「四日市市議会 1998-12-03 平成10年12月定例会（第３日）　本文」の議事録内容

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四日市市議会 1998-12-03
平成10年12月定例会（第３日）　本文

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検索結果へ戻る検索をやり直す（このウィンドウを閉じます）使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成10年12月定例会（第３日）　本文 1998-12-10 文書・発言の移動発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 84 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : 午前10時開議選択 2 : ◯副議長（宇野長好議員）選択 3 : ◯副議長（宇野長好議員）選択 4 : ◯瀬川憲生議員選択 5 : ◯副議長（宇野長好議員）選択 6 : ◯保健福祉部長（水谷善治君）選択 7 : ◯副議長（宇野長好議員）選択 8 : ◯環境部長（野呂　修君）選択 9 : ◯副議長（宇野長好議員）選択 10 : ◯瀬川憲生議員選択 11 : ◯副議長（宇野長好議員）選択 12 : 午前10時52分休憩選択 13 : 午前11時２分再開選択 14 : ◯副議長（宇野長好議員）選択 15 : ◯南部忠夫議員選択 16 : ◯副議長（宇野長好議員）選択 17 : ◯保健福祉部長（水谷善治君）選択 18 : ◯副議長（宇野長好議員）選択 19 : ◯総務部長（山下秀之君）選択 20 : ◯副議長（宇野長好議員）選択 21 : ◯南部忠夫議員選択 22 : ◯副議長（宇野長好議員）選択 23 : ◯保健福祉部長（水谷善治君）選択 24 : ◯副議長（宇野長好議員）選択 25 : ◯総務部長（山下秀之君）選択 26 : ◯副議長（宇野長好議員）選択 27 : ◯南部忠夫議員選択 28 : ◯副議長（宇野長好議員）選択 29 : ◯総務部長（山下秀之君）選択 30 : ◯副議長（宇野長好議員）選択 31 : 午前11時56分休憩選択 32 : 午後１時再開選択 33 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 34 : ◯谷口廣睦議員選択 35 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 36 : ◯市長（井上哲夫君）選択 37 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 38 : ◯財政部長（山下正文君）選択 39 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 40 : ◯都市計画部長（町下勝一君）選択 41 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 42 : ◯総務部長（山下秀之君）選択 43 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 44 : ◯谷口廣睦議員選択 45 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 46 : ◯市長（井上哲夫君）選択 47 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 48 : 午後２時休憩選択 49 : 午後２時14分再開選択 50 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 51 : ◯佐藤晃久議員選択 52 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 53 : ◯市長公室長（川北欣哉君）選択 54 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 55 : ◯助役（服部卓郎君）選択 56 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 57 : ◯教育長（佐々木龍夫君）選択 58 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 59 : ◯総務部長（山下秀之君）選択 60 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 61 : ◯佐藤晃久議員選択 62 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 63 : 午後３時14分休憩選択 64 : 午後３時29分再開選択 65 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 66 : ◯益田　力議員選択 67 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 68 : ◯保健福祉部長（水谷善治君）選択 69 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 70 : ◯建設部長（近藤信義君）選択 71 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 72 : ◯消防長（小山佳志君）選択 73 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 74 : ◯教育長（佐々木龍夫君）選択 75 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 76 : ◯助役（玉置泰生君）選択 77 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 78 : ◯益田　力議員選択 79 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 80 : ◯市長（井上哲夫君）選択 81 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 82 : ◯益田　力議員選択 83 : ◯議長（大谷茂生議員）選択 84 : 午後４時28分散会 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 2: ◯副議長（宇野長好議員）　おはようございます。　大谷議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は、40名であります。　本日の議事は、一般質問であります。　　　─────────────────────────── 3: 　日程第１　一般質問 ◯副議長（宇野長好議員）　日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。　順次発言を許します。　瀬川憲生議員。　　〔瀬川憲生議員登壇〕 4: ◯瀬川憲生議員　おはようございます。本日一番目のお許しをいただきました緑水会の瀬川でございます。　それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。　初めに、代替医療の研究機関の設置を提言する意見を述べ、ご所見をお伺いいたします。　代替医療という言葉を初めて聞かれた方もあろうかと思います。だいがえ医療と書いて、だいたい医療と呼んでおります。この代替医療とはどんな医療かと申しますと、一口で言えば、近代西洋医学以外の医療法ということになります。日常私たちは、医学と医療という場合、それは近代西洋医学とされております。その特徴は、科学に裏づけされた医学という学問と、そこから導き出された技術としての医療であります。そしてこの医学、医療が絶対に正しいものと信じてきました。しかし今、先進諸国の医療が暗礁に乗り上げ、大きな転換期を迎え、医療改革が要求されていると聞いております。　また、国民医療費がその国の経済を圧迫するほど膨張する反面、国民の病気は減ることがなく、特にがん、心臓病、脳卒中という三大疾患がふえ続けており、その三大疾患の予備軍と思われる、さまざまな生活習慣病である成人病が低年齢化しているようです。このような事態に先進諸国では、場当たり的な医療政策がとられ、幾ら資金を投入してもその効果が上がっていないとのことです。日本も例外でなく、我が国の医療費は毎年約１兆円ずつふえ続け、累積額は30兆円に達しようとしております。　国の医療財政の現状は、既に破綻している状態です。政府はこの危機状態に対応してさまざまな政策を打ち出し、医療費抑制をねらいとする医療改革に着手してきました。しかし、医療費は依然としてふえ続けております。と同時に国民の健康が向上しておれば理解ができますが、現実はそうでもない結果となっております。打ち出された医療政策は、薬価基準の改定、診療報酬の出来高払いから定額払いへの転換、介護保険の導入、健康保険負担増といった部分改定での対応では耐え切れない、深刻な状態でないかと想像されます。このように不安な医療状態では、医療の危機として国民一人一人がこの問題を真剣に考える時期に来たのではないかと思います。　医療の危機は、構造的な危機であると言われており、仕組みや成り立ちそのものを大枠で改革しない限り、部分改革ではその効果が望めないのではないかと思われます。ということから安心した医療を確保するため、根本的改革が必要と考えられます。既に欧米諸国では、根本的改革が提案され着手されていると聞いております。我が国でも部分改定ではなく、根本改革を期待する声が叫ばれつつありますが、いまだ動かずが現状です。国が動かなければ地方自治体で行動を起こし、地方の力で国を動かすことも方法ではないかと思い提案するものです。　そこで、当市でできる医療の根本的改革の案の一つとして、代替医療の認知・研究・制度化のための研究機関の設置をまず提案するものです。そこで、なぜ今代替医療なのかについてですが、その前に医療制度について調べてみました。次のとおりです。国民の病気を直すことに関して制定される法や規則であると同時に、社会に公認され定型化されている決まりや慣習ということで、この中核に医療法、医師法、薬事法などがあります。しかし、これら医療関係法は現代医学の理論を前提にして制度化され、また保護されております。現代医学の理論に基づかない他の治療法は制度化されず、無視され放置されているのが現状です。ごく一部にあんま・マッサージ・指圧師法と鍼師・灸師法がありますが、これも法的には正式な医業でなく、医業類似行為とされており、診断や薬の処方等の権限は与えられておりません。ですから、医学といえば西洋医学と社会的に公認され定着して、現代の医療制度を形成しております。

　その西洋医学は、薬剤の開発や検査、手術の技術面等においては長足の進歩を遂げてきたと思われます。すなわち、悪化作用とみる病気に焦点を絞り、精神と肉体と別個の領域において、臓器別対症的な薬剤や手術などによる修繕治療での延命に全力を挙げてきたのではないかと思います。　しかし、残念ながら国民の有病率は慢性疾患を中心に増大し、医療費が先ほど申しましたとおり高騰し、医療保険制度も財政的に逼迫していることは周知のとおりであります。にもかかわらず、現状は厳しく、抗生物質の乱用による薬剤耐性菌の出現や、新興・再興の感染症が多発しており、一方では、環境汚染にさらされて現代人の体質は劣化して、薬剤ショックなどの医療事故が生じやすい状況になっております。　さらに、脳死臓器移植、終末医療、安楽死・尊厳死など、深刻かつ微妙な諸問題も提起され、医学・医療の現状は大変困難な事態を迎えているのではと心配されます。このようなことは病気を扱ってきた現代医学が、人の命をどのように見て、どのように扱い、しかも安全で安心な技法をいかにしてつくり出すかを問われているものと思います。　そういうことを意識してか、欧米諸国では1980年以降に、徐々にではありますが、医療の自然回帰志向ともいえるホリスティック医学や代替・補完医療等の声が上がり、具体的な取り扱いが行われているとのことです。私たちは、病気にならない予防の医学、健康増進の医学、さらに命の質を高める医学への歩みを期待したいものです。　このような状況の中、21世紀を目前にして、日本の医療システムのあり方を見詰めたときに、人間の魂・精神・肉体とライフスタイルや環境まで含めた全体を扱い、潜在能力と自然治癒力を高めて心身の浄化を促進し、自己責任において真の健康を完成させようとする、総合的な健康観や医学・医療観が求められる体制づくりを望みたいものです。　既に欧米諸国では代替・補完医療が積極的に取り上げられ、新体制を目指し、より効果を上げるために、現代医療との統合への方向に向かっているとのことです。代替医療と現代医療が統合すれば、理想の医療環境が完成することになるものと思います。　また、欧米では代替医療の利用を望む人々の要求が医師や病院を動かし、国も動く結果となったと聞いております。そこで、代替医療について少し掘り下げて考えてみますと、代替医療は現代西洋医学を補完し、それに代わり得る治療法の総称であります。ですから中国医学やインド医学などの伝統医学や、さまざまな民間で行われる治療法、例えば、オステバシー、カイロプラクティック、指圧、マッサージ、ヨーガ、ハープ、アロマセラピー、サイコセラピー、催眠療法、暝想法、呼吸法、祈り、手かざし、食養生法、断食療法、水晶療法、花療法、尿療法、それから昨日藤原議員が言われた音楽療法もこれに入ると思います。このような人類の知恵の産物であるいろいろな療法が代替医療であると解釈します。　これらの療法や健康法は、経験的には効用が認められているものの、科学的にはその効果が実証しにくいことから信頼しにくく、現代の価値観から見ればそれは非科学的ということになります。しかし、共通して言えることは、いやしのわざであり、自然治癒力の賦活を目標としていることです。つまり代替医療は、医の視点が肉体の一部に固定化することではなく、体全体から判断して、地上の自然から天上まで大きな幅を有することが特徴と思います。また、治療法に副作用がないため苦しむことがなく、安心して専念できることです、自然治癒力の賦活的効果があることから、現代医療と併用できることが望ましいと思います。　しかし、現在代替医療は公的機関では認められていないため、当然のことながら健康保険の適用外となっております。もし健康保険の適用を受けることになれば、代替医療は現代医療よりコストが低いため、国民医療費の大幅な節減になると思います。また、受療する人の自助努力が求められることから、健康増進にも役立つものと思います。このことは現代医学を否定しているものではありません。現代医学の長所を大いに利用し、その短所を代替医療で補うことで、より安心できる医療効果を望むものです。　このようなことの外国での実例を調べてみますと、先に申し上げたように既に欧米の先進諸国は統合への研究を進め、その方向へと動き出しております。最も進んでいるイギリスでは、代替医療が補完医療と呼ばれ、医療の主流である西洋医学の不足分を補完することで医療を共存させております。西洋医学の限界に直面して、補完医療の必要性を感じ始め、また薬の副作用に対する不安などからも、医師も患者も補完医療の方向に動き始め、西洋医学以外の治療法に活路を見出す動きと同時に国家レベルで動き始め、1960年代に医師の責任のもとで補完医療の治療家に治療を任せてもよいとの判断が下され、医療の統合化へ進み始めたとのことです。　1970年代には英国厚生省が各病院で補完医療の治療行為を認可し、1991年には、「開業医は補完医療の治療家を自分のクリニックで雇用してもよい。その費用は国の保険で賄う」という決定が下され、補完医療に医療保険が適用されることになっております。どんな医療体系でも一つの体系だけでは病気という問題が解決することができないとの考えから、現代医学と補完医療との統合への推進を、チャールズ皇太子自身が中心となって進められているとのことです。　1997年に発表された国民健康サービスの調査報告では、イギリス国民の25％が何らかの補完医療を受けている。残り75％も、チャンスがあれば補完医療を受けたいと考えていると報告されております。また、アメリカでは、1970年代に民間でアメリカホリスティック医学学会が誕生し、1992年に米国国立保健研究所に代替医療研究室が設置され、そして1993年から予算化され、国費で代替医療の科学的研究が始まっております。同時に、ハーバード大学をはじめ、医科系の各大学で代替医療研究センターが設置され、代替医療の研究・実践・教育を始めている学校が既に20校とのことです。　調査資料では、国民の40％が代替医療を利用し、その90％の人が結果に満足をしているとのことで、代替医療に理解のない医師はだんだん仕事がしにくくなっているのが現状だそうです。米国国立保健研究所の代替医療研究室では、全米の大学や研究施設からの研究申請を審査して、その結果に対して研究費を援助し、代替療法の利点や欠点を明らかにして、その情報をインターネットを通じて世界に開示しております。アメリカでは、21世紀を目前にして、代替医療と現代医学の統合を図る段階に入ってきているようです。　しかし、日本ではまだ国または公の機関で認知し研究しようとの動きがなく、現在取り上げて研究、実践しているのは民間機関で、一部の病院と一部の宗教団体であります。それなりの効果を上げて実績を残しており、受療者や利用者が年々ふえる傾向にあると聞いております。その代替医療で代表的な技法は、祈りと手かざしと言われ、手かざし療法は外国ではハンドヒーリングとして一番多く採用され、人気の療法となっているようです。　米国チャールズ・ドルー医科大学教授のマンドー・ゴーナム博士の報告では、手かざし療法で行う人と受ける人の血液を採取して、がん細胞を破壊する免疫細胞であるＮＫ細胞、いわゆるナチュラルキラー細胞の変化度を調べてみるという方法での研究では、手かざしを始めると、受ける人でなく取り次ぐ人のＮＫ細胞も有意にその数がふえていることがわかり、その分離したＮＫ細胞をがん細胞に接触させ、体温と同じ温度の中で４時間闘わせ、がん細胞の破壊率を調べるという活性度の実験では、手かざしの実践者には、一般の人に比べ２倍から３倍にＮＫ細胞が活性化していることが判明しております。このようなことからも手かざしの実践は、人類を脅かすがんから守るのに有効な健康法とも言えると思います。　また、日本の能力開発研究所長の志賀一雅博士の脳波測定による研究では、取り次ぐ人、受ける人の手かざし中の脳波は、心身ともに理想的な自然界のリズムバイオフィールドと一致するアルファ波や深い暝想時に検出されるシータ波が優勢になることが実証され、このことからも脳のコンディションや自律神経のバランスがよくなることから、健康回復する要点とも言えると思います。他にも効果的な実践例がたくさんありますが、しかし代替医療が非科学的の一言で、認知も教育も研究も制度化もされず、その利点を放置した状態でよいのか、疑問に思います。　先ほど申しましたとおり、現代医学とそれぞれの長所を統合する統合医学が、これからの時代の理想の医療体系ではないかと思います。そのためにもまず代替医療の研究機関を公の施設に設置することから始めることになりますが、しかし国は動きそうもありません。ぜひ、当市で全国の先陣を切って研究機関を設け、研究に着手されることを提案するものです。　最近になって、治るはずの結核が治らなくなったり、耐性菌と呼ばれる抗生物質が効かない菌が猛威をふるっております。結核菌に限らず、薬剤によって抑えてきたさまざまな菌が耐性菌となって脅威をもたらしております。また、生活習慣病をどうするかなど、薬剤に頼り切った現代医学のみでは、複雑化する病原体の処置に対応し切れないものではないかと思います。改革の時代です。医療改革もその一つとして前向きに検討すべき課題と思います。市民の生命と健康を守るために日夜努力を続けていただいております保健センターの意見を含め、ご所見をお伺いいたします。　次に、市内から出る街路樹や庭木の枝払い、果樹園の剪定枝、森林の伐採木の廃棄処理方法についてお伺いいたします。　今までのこれらの廃棄枝の処分は、造園業者はチップ加工して土壌にまく。量が多いときは埋め立て処理とし、農家では野焼きして処理をしていると聞いております。しかし、これらの処理方法には問題があります。チップ処理はよいとしますが、埋め立て処理は埋め立て処分場の容量に限度があることから、将来を考えればこの方法は避けるべきと考えます。また、農家の野焼きによる処理方法は、ＣＯ2が発生することから大気汚染につながり、温暖化防止の地球的規模での対応を検討されていることもあり、環境保全の観点からも絶対にやめるべきと思います。この廃棄する剪定枝や伐採木を市内全体から集めれば、かなりの量になるものと想像されます。これらを廃棄せず再利用できる有効処理方法として、最近炭化処理方法が注目を集めていると聞いております。この方法を採用することでの利点として、まず、野焼きしないので温暖化の原因である炭酸ガスを抑制し、環境に配慮することになります。　また、炭化処理してできた木炭は、土壌改良剤として再利用することができます。炭は通気性や水もちがよいことから、できた木炭を果樹園やハウスの土壌に混和させることで、排水性や保水性のよい土壌に改良します。土壌改良で成育に必要な微生物がふえ、土壌病や連作障害の発生を抑え、作物の健全な育成を促進します。炭化する際に出る煙から抽出される木酢液は、作物の病害虫予防に効果的と言われており、その活用によっては減農薬、無農薬栽培による安全な農作物の生産技術を確立することができると思います。このように温暖化の原因となるＣＯ2を抑制し、環境に配慮するとともに副産物が再利用できる、一石二鳥の効果のある炭化プラントの導入を考えるものですが、いかがなものか、ご所見をお伺いします。　最後に、犬のふん害防止についてお尋ねいたします。　この問題は、自治会長を経験された方の共通の悩みの一つで、住民からの苦情を聞き、各自治会の役員会の努力で防止や啓発をする回覧板を回したり、町内の要所、要所に立て札を設置したりして対応に苦慮していただいております。しかし、そのかいなく、苦情は尽きることもありません。私自身も自治会長10年、辞任してから８年たちますが、今も苦情を聞くことがあります。　街路樹の根元に落ち葉が積み上げてあるので片づけようと手ですくい上げたら、その手にぐしゃっと、何と気持ちの悪いことか。落ち葉で隠されない方が、罪が軽いものではないかと思います。また、農道の草刈りをエンジン草刈り機で刈り取り最中にふんをひっかけた瞬間、顔から服からびしゃっとということで、一瞬我を忘れたとのことです。お昼前でもありますので、実態例はこのくらいにしておきますが、とにかく命には別状はないとはいえ、被害者の心中は穏やかなものではないと推察いたします。　これらすべて飼い主のマナーの問題ではありますが、マナーを守って犬の散歩にふん取り機を持参し、責任を持って後始末をしておられる方もあります。ですから皆が皆とは言いませんが、恐らく一部のマナーを守らない無責任者の行為であり、それが社会に大きな迷惑をかけ、快適であるべき社会環境を汚していることになります。人に見つからなければ何してもいいんだ、やり得だという不道徳風潮が蔓延しているともいえる無責任社会であります。　そこで、快適な生活環境を確保するため、飼い主の責任を明確にして、ふん害から道路や公園、公共の場所や他人の土地を守るべき、規制や規定が必要ではないかと思います。そのため、飼い犬等のふん害防止に関する条例の制定を検討してはと提案するものです。この点についてのご所見をお伺いいたします。　以上で、第１回目の質問を終わります。ご答弁の方よろしくお願いいたします。 5: ◯副議長（宇野長好議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長（水谷善治君）登壇〕 6: ◯保健福祉部長（水谷善治君）　第１点目の代替医療の研究機関の設置をというご質問にご答弁させていただきます。　ご承知のように、医療費の増高というのは大きな問題となっておりまして、2000年を目途にいたしまして、国においても医療の抜本的な改革をしようということが議論されております。そうした中でそういう状況を踏まえて、ただいま代替医療の研究機関を設置したらどうかというご提案をいただいたところでございます。先ほどのご質問の中では、最近における欧米の状況等詳しくご紹介いただいたところでございますが、日本におきましても一つの動向といたしまして、平成９年２月に金沢大学医学部の先生方を中心として、日本代替医療学会というのが設立されまして、代替医療領域におきます研究の促進と情報の交換、そういうことを目的として発足したというふうに聞いております。　代替医療とは、先ほど議員が言われましたように、中国医療あるいはインド医療などといった伝統医学のほかに、民間で行われております免疫療法あるいは食事療法、心理療法、あるいは健康食品等々、幅広い療法というのもその範疇に入れて理解されているところでございまして、その作用、効果とかあるいは有効性が科学的に証明できているものもふえてきているという状況にございます。そうした状況の中で代替医療は、公式にその存在が認められまして、今後におきましても保険診療の適用範囲に加えられてくるというものがふえてくるんではないかというふうに考えているところでございます。　そうした中における代替医療機関の研究機関の設置ということでございますが、一地方自治体でこういった関係の研究機関を設置した場合においては、かなりの経費面における負担を伴うことになるのではないかということが考えられますし、また本市のように医学関係の大学がない、さらに民間の研究機関が少ないといったような本市の場合においては、人材の確保でありますとか、あるいはそういった関係機関との協力関係が得られるかといった問題等々の諸課題があるのではないかなというふうに考えております。今後代替医療につきまして、いろいろ我々も資料取り寄せて、あり方についての研究、検討を重ねてまいりたいというふうに思いますので、ご理解賜りたく存じます。 7: ◯副議長（宇野長好議員）　環境部長。　　〔環境部長（野呂　修君）登壇〕 8: ◯環境部長（野呂　修君）　２点目の環境問題に関してのご質問にお答えさせていただきます。　街路樹とか庭木の払い枝、果樹園の中で剪定された枝、あるいは山林等での伐採木、こういう樹木系のごみにつきましては、ご指摘がありましたように、一般的には埋め立てごみあるいは焼却ごみとして回収されるほかに、各人で野焼き処分をされているというのが一般的であろうと思います。ただ、一部は破砕したり、チップ加工をいたしまして燃料にしたり、あるいは土壌にまぜたりして土壌改良剤というような形で再利用をしているところでございます。野焼きなどの焼却処理は、確かに大気汚染あるいはＣＯ2の発生につながりますことから、できるだけ避けるべきであろうというふうに考えますが、個人の庭の落ち葉などは周辺住民への影響でありますとか、類焼するようなことのないように十分気をつけていただいて、適法に自家処分を行っていただくというのは、許されるべきではないだろうかというふうに考えております。　市では、現在公園でありますとか街路樹を剪定した際に出る枝葉、これらにつきましては、委託した業者がチップ化機械を持っている場合にはチップ化して、草を抑えるとか、保水効果を高めるためのマルチング材といたしまして、樹木の根元等に敷きならすというような対応をしてきております。この方法は、リサイクルするために必要なエネルギーも少なくて済みますし、自然の微生物によって分解作用を伴いますので、安全な肥料等として使用できるというふうな利点があるというふうに考えております。　さらに、シルバー人材センターにおきましても、庭木の剪定等を請け負っているわけでございますが、ここでも出てくる枝や葉っぱ、これらの処理をするためにチップ化、堆肥化できる機械を購入という方向で現在検討を進めているというふうに伺っております。　なお、南部埋立処分場にこうした伐採木でありますとか廃材、こういった木質系の廃棄物が持ち込まれた場合には、選別をいたしまして、重油の代替燃料として木くずを用いた特殊なボイラーを使っている会社があるんですが、そうした企業の燃料として引き取っていただくような形でリサイクルを進めてきております。これは平成２年度からやってきております。９年度は約700ｔ、こういう形でチップ化いたしまして、燃料として再利用をしておりますが、近年不況等で供給過剰ぎみでもございますので、ご提案のありましたような炭化処理を含めまして、費用対効果を見きわめながら、効率的で環境に優しい処理方法を研究していきたいというふうに考えております。　それから、２点目の飼い犬等のふん害防止についてでございますが、犬や猫のふん害、これに関しましては、国の方の法律でございますが、動物の保護及び管理に関する法律というのがございまして、「飼い主は人の身体や財産に害を加えたり、迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない」、こういうふうに定められております。　また、三重県におきましても、昭和56年に三重県動物の保護及び管理に関する条例というのを制定しておりまして、その中では飼い主の遵守事項として、まず第一に公衆衛生の面から、公共の場所や施設、他人の所有物を荒らしたり、汚したりすることのないように管理するとともに、汚した場所は清掃すること。二つ目には、犬小屋とその周辺を清潔にすること。三つ目には、飼い犬は係留しておくこと。四つ目に、門戸その他他人の見やすい場所に犬がいるという標識を掲げること。五つ目には、飼い犬が人に迷惑をかけないよう管理すること。こういうことを定めております。したがって、三重県では、この条例の飼い主の遵守事項を周知するために、狂犬病の予防注射でありますとか犬の登録の際に、「犬の正しい飼い方」といったリーフレットの配布などを行いまして、知識の普及・啓発に努めております。　市におきましても、犬や猫の飼い主のモラルの向上に向けまして、市の広報でありますとか、地区市民センターだよりに、「あなたのペット、しつけは大丈夫ですか」といったような啓発記事を掲載したり、散歩時におけるふんの処理を呼びかけました小さな看板といいますか、標識といいますか、そういうものをつくって配布を行っております。しかし、今さら言うまでもありませんけれども、根本的には要は飼い主のマナーによるところがすべてでございまして、いかにいわば当たり前のことを書いてる三重県の条例でございますが、そこに定められた遵守事項を行動に移していただくかということにかかっているんではないかと思います。したがいまして、現時点におきましては、三重県の条例の規定によりまして、飼い主としての責務をより一層広く周知すると同時に、環境衛生における地域全体にかかわる問題として、地域の皆様のお力もおかりして、自治会などで注意を呼びかけていただいたり、組回覧などをしていただく方法などによりまして、いろんなところから繰り返し啓発を行って、地域と一体となって取り組んでいくべきであろうというふうに考えます。　三重県の所管部局は、県民局の保健福祉部、要は四日市保健所でございますが、そこと十分に連携をとりながら、みんなの力できれいなまちづくりを実現するように努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 9: ◯副議長（宇野長好議員）　瀬川憲生議員。 10: ◯瀬川憲生議員　ご答弁ありがとうございました。大きく分けて二つ、環境問題と代替医療の問題、環境問題２点でございまして、それなりにご答弁聞かせていただいて、理解をしていただいたものと解釈させていただきます。　そこで、順番を逆にさせていただいて、犬のふん害防止の問題でございますけれども、法律とか県条例でいろいろとそういった規定があるということでご紹介させていただいて聞かしていただいたんですが、これは私も勉強不足でまことに申しわけないというわけですけれども、そこまで承知してなかったことも事実でございますので、ということは一般の方にはそれなりにあるということが、現在知られてる方がほとんど少ないんじゃないかなと思いますので、こういったものがあればそれなりのまた広報等を通じて紹介していただいて、啓発というものは、何でもそうですけれども、絶やすことなく繰り返し繰り返し行っていかないとよくならないし、なかなか意識というものは簡単に１回聞いただけではそういうものに染まりにくいものですから、忘れたころ忘れたころに周期的に啓発の何かの活動を起こしていただきたいなと思います。　確かに現在、先ほども申しましたように、見つからなければいいんだ、隠れてすることについてはやり得だというふうな感じのすべての行為があります。これは教育上の問題、道徳的な問題もありますので、ひとつ教育委員会の方でもそういった教育をしていただいて、人の見てないところでも善の行動はやるべきだということで、表だけじゃなしに裏でも正しい行動は必要なんだということを、教育長にもお願いをしておきたいなと思います。そういうことでふん害については、またいろいろとご努力をお願いしたいと思います。　それから、剪定枝や払い枝の処分方法についてでございますけれども、私の言いたかったのは、もちろん埋め立て場がもう限度がきているのにまだまだ以外のものをほっていいものかというような問題もありますし、一番大きな問題はＣＯ2、環境汚染ということですね。問題の考え方の一つとしまして、野焼きする程度の排出ガス、ＣＯ2は大したことないといえばそれまでなんですけれども、自動車とか船とか、そういったものの廃棄を、工場の排出ガスをどうするかという方のが問題は先かと思いますけれども、そういった問題は制度等についていろいろとご努力いただいております。しかし、私たち一人一人が生活する中でできることは何かと考えながら、わずかでも、紙１枚でも環境に配慮する努力が必要じゃないかな、こういったことから始めないと地球環境がよくならないと思いますので、そういうことから考えれば、野焼きをやめることで排出ガスをわずかでも防ぐ。しかも、ほかの方法でそれが対処できれば、若干コストはかかっても努力すべきじゃないかなということを問いかけたつもりでございます。　そういうことでこういった一石二鳥の方法があれば、これは少々コストかかっても検討すべき問題じゃないかなと思いますので。これは私が急にここで言うたわけじゃなしに、ほかの都市ではこれをしかけているところもございますので、こういったことも考えながら、地球環境を守るという大きな観点で、わずかなことだからいいんだというんじゃなしに、今の犬の問題等も含めまして、わずか自分一人ぐらいはいいんだというような感覚で事を行うと、社会は汚れるだけ汚れていく。罰則規定がないからいいんだとか、そういったことで軽く考えないようにしていきたいなと思います。そういうことで枝の問題ですね、やっぱりもう一歩考えていただきたいなと思います。　それから、代替医療につきましてもいろいろとご理解いただいたようで、またそれなりに勉強していただいたようでございます。しかし、考え方によってはこんなわずかなことというようなことで、そんなことはもう宗教の問題だとか、迷信とかというようなことで鼻笑いされる方もあろうかと思いますけれども、しかし、私この問題いろいろな方に聞いてみました。この問題を取り上げることにいろんな方に聞いて回ってみましたら、だれしもが何かの民間治療にかかってよくなったという、また奇跡的と言うていいものかどうか。意外に現代医学でもうだめなんだと言われた方が、こういった治療でよくなったという例が、そういった方に何人か会いました。だからこれは簡単にしておくわけにいかないなということが、私のきょう質問させていただいた根拠であるわけで、現在の医学、高額な医療かけながらよくならない。この方法でしたらさほどコストがかからずよくなるというようなことで、全部が全部とは言いませんが、かなりの率でいいと。外国ではまじめにしかかってるということ、先ほどの紹介のとおりでございます。　それで、10月10日に名古屋でこのシンポジウムがあったわけですね。統合医療のシンポジウムということで、名古屋の国際会議場、白鳥ホールで、中部地区から1,100人を集められてこの大会をやって、各国から、アメリカ、イギリス等から専門機関の方々が、博士号と名のつく医学の専門家の方が来て、ここでシンポジウムをされ、私も参加させていただいて聞いてきたわけでございます。それだけの方、単なる方で寄ってきてないわけなんですね。何かの経験したことがある。これはいいなと思って寄ってこられたということで、非常なブームを呼びつつあります。　また、外国から日本へ来るスポーツ選手の中で、手かざしをしてるところはどこかと聞かれる方があるということで、そういった話も聞かせていただきました。格闘競技で有名なヒクリン・クレーシーというブラジルの方が、あれだけの鋼鉄な体をしている方が、手かざしはどこでやってるか、受けたいということで。ということは日ごろ体力トレーニングをやりながら、精神トレーニングのために、こういうようなことで精神と体を合わせながら格闘競技に備える肉体をつくっている、また健康保持に努めているということ、これも事実でございますので。またほかにもスポーツ選手とか、音楽の芸能人の方でもこういったことで、外国ではやって、日本ではなかなか表向きな施設がないということで、困ってみえるということも聞いておりますので。　それで一つの案でございますけれども、四日市では今、研究機関は難しいと、当然だと思います。いろいろと調整していただき、まだまだ研究していただかないかんと思いますけれども、これは一つの案ですけれども、塩浜にできる健康増進センター、いろいろと民間業者の方とトラブルといいますか、調整ができないということでご苦労いただいておるわけですが、この中に一部屋、決して金のかかるわけじゃない、いす二つ置けばいいわけですから。こういうふうな施設も置かれて、そういったところから実験というか、テストに入るのも方法じゃないかなと思います。この方法は、民間業者の方はまだやってないことですから、トラブルの原因にならないと思いますので、これも一つの案ではないかなと思います。　そういうことでおいおい、もうそう時間をかけずにこういうふうな状況下に現在の医学界も入ってきそうな雰囲気になっております。国がまだ手がけてないということだけでございます。何らかのきっかけをつかんで、早急に四日市もそれなりの対応をすべきだと思います。実はちょっと私ごとで申しわけないんですけれども、平成６年12月に、私はインターネットの問題をこの議会で取り上げさせていただいて、そのときの理事者の方のご答弁は、普及にはまだしばらく時間がかかるだろうというふうなご答弁いただいております。ところが、６年の12月議会で終わって、平成７年にはしばらく時間がかかるだろうと思ってみえた理事者の方ですが、７年には四日市ではもうインターネットのプロバイダーの業者ができ、平成８年４月には私の方の緑水会ではインターネットの開始、ホームページを組んで、また四日市市自身も平成８年にはホームページを組んだということで、私が発言してから１年数カ月で具体化してるというのは事実でございまして、決して遠い将来のものではないと思いますので、早急にこういったものは現実の問題として手がけていただくように研究をしていただきたいなと思います。　そういうことですべて要望にとどめて、私の質問これで終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 11: ◯副議長（宇野長好議員）　暫時、休憩いたします。 12: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分休憩　　　─────────────────────────── 13: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分再開 14: ◯副議長（宇野長好議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　南部忠夫議員。　　〔南部忠夫議員登壇〕 15: ◯南部忠夫議員　緑水会の南部でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず１番目に、地域社会づくりと地域福祉について。　地域社会づくりは、今まさに必要不可欠の時代に突入したと言って過言でないと思います。現在の地域社会は、核家族化、少子化、高齢化社会、そして末は独居老人世帯へとなってまいります。その構図は、まさに現代社会の持つ姿ではなかろうかと思われます。そういった社会においても、人は人間として生まれ、人間として生きる英知を持っております。それが地域福祉の進んだ地域社会づくりであります。地域の人々の日々の生きがいは、老若男女と関係なく、だれとでも語り合うことができ、人を気遣い、人を助け合い、支え合いながら生活していける地域社会づくりが、今必要ではないでしょうか。「隣の人は何をする人ぞ」の社会となってはいけないと思います。地域住民による地域住民のための地域福祉づくり、それが地域社会づくりではないでしょうか。そのためにはそれぞれの地域で、それぞれの地区でいろいろのボランティア活動が必要となっております。すなわち地域社会づくりには、地域福祉の充実とボランティア活動の充実をいかにうまく図っていくかが、今問われている課題ではないでしょうか。ボランティア活動に参加したいというご婦人、若い人、高齢者は、地域にたくさんおられます。またそのような声を聞きます。しかし、人それぞれに生活をしながら、その上でのボランティア活動でありますから、いろいろな制約もございます。そういった個人個人の気持ちを大切にしながら有効に活用していくには、適切なる受け皿、すなわち掌握できる地域単位にその拠点が必要となってくるわけでございます。きめ細かい地域福祉の拠点は、行政、地区市民センターにその受け皿を期待するのではなく、住民参加による拠点づくりでもあります。そして供給と需要の調整機能を持つものを発展的に充実させていくためには、本市といたしましてもぬれ手でアワではなく、常設できる経費の支出が必要であると思います。地域に生きた住民による住民のための地域社会づくりが、今問われているときではないでしょうか。そのためにも行政として、将来の施策を決断をもって進められることを希望して願うものであります。　次、２番目に希望の家に関してお尋ねいたします。　希望の家の民営化が行政改革の一環として打ち出されたところでございますが、行革とはほど遠い財政赤字を縮小するという安易なリストラによる考え方が多くの反対に遭い、平成11年度施行は見送り、今後希望の家関係各位の意見を十分聞き、検討を行うということになりました。行政改革は必要なことでございますが、親の行方不明、離別や養育困難などにより家庭で生活できない子供たちを、行革の名をかりてまず最初に切り捨てることは、断じて許せるものではございません。行政改革は必要なことではありますが、先日、希望の家ＯＢ、民間ボランティア団体などが行った民営化反対署名は、いろいろな組合、多数の関係団体の賛同を得て、５万2,000人もの署名が集まったと聞き及びました。これはさきの市長選による市長の得票数４万5,500人よりもはるかに多い数字であったと思います。これだけ多くの市民が公的運営を望んでいるということに対し、行政はどのように考え、今後どのような検討を行われようとするのか、お考えをお聞かせください。　３番目、ふれあいセンター整備計画のその後についてでございます。　四日市下海老町に三重県立養護学校きらら学園が平成９年４月に開校され、北部地方での障害児を持つ保護者の方々がどれほど喜ばれたことか。今後の行政への期待が一層大きく広がるものと思います。その隣接地に市が県土地開発公社と結んだ、代行買収委託契約の整地された土地、約２万m2、坪にしますと6,500坪がございます。この土地は、当初より福祉目的として行政も障害者健康福祉センター、西老人福祉センターの建てかえ、地区保健センターとして、ＲＣ造り平屋建て約2,300m2の計画を進め現在に至っておりますが、その後の総合基本計画には構想検討のみであり、推進計画には何も上がってまいりません。北西部の市民の期待を消すことなく、平成13年度よりの推進計画には組み入れるべきと思いますが、明確なるご答弁をいただきたいと思います。　最後に４番目で、市の災害対策、組織・機構の中での地区市民センターにおける緊急分隊についてお伺いします。　先月、26日の議員説明会において、当局より、災害対策本部の組織・機構及び運営について説明がございました。そして質疑応答がなされましたが、時間の都合もあり十分お尋ねができませんでしたので、ここに数点お尋ねいたしたいと思います。　まず第１点は、対策本部の廃止の項にこのようなことがあります。災害の発生するおそれが解消されたとき、または災害の拡大のおそれがなくなり災害応急対策がおおむね完了したときに廃止するとありますが、災害の後処理問題、すなわち救援、救済に対する対応はどのようなる体制で進められるのか、お尋ねをいたします。　第２点目は、対策本部の主たる組織・機構・運営の体制強化であり、地域の状況把握や被害調査の初動対応の第一線である地区市民センター並びに緊急分隊の指揮系統及び運用が何ら明確化されておりません。例えば、緊急分隊の分隊長とはだれを指すのか。また分隊員の出動命令者はだれか。そして分隊にかわる初動体制とはいかなることを行うのか、具体的なるお答えをくださるようお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。 16: ◯副議長（宇野長好議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長（水谷善治君）登壇〕 17: ◯保健福祉部長（水谷善治君）　ご質問のうち、福祉関係部分についてご答弁を申し上げます。　まず第１番目の地域社会づくりと地域福祉に関してでございますが、本市におきましては、市の社会福祉協議会が平成８年３月に策定いたしました、地域福祉活動計画におきますふれあいのまちづくり事業、福祉ボランティアのまちづくり事業、二つがあるわけでございますが、これの積極的な支援を行っているところでございます。ふれあいのまちづくり事業は、福祉総合相談とともに、各地区社協の支援を行っておりまして、運営費、事業費、活動費の補助のほか、地区住民福祉講座、研修会等の具体的な福祉活動を支援する地域福祉活動メニュー事業あるいは町単位に設置されます福祉委員あるいは福祉協力員といった方の活動補助の事業を行っておるところでございます。また、福祉ボランティアのまちづくり事業につきましては、ボランティアニュースの発行によります情報提供でありますとか、各種ボランティアスクールの開催などによりますボランティアの発掘、育成等を行っておるところでございます。こうした中で地区社協活動の活発化や、あるいはボランティアグループの誕生、さらにはボランティアの育成など、地域課題に対する自主的な活動も生まれてきております。また、このような活動が将来発展していけば、ＮＰＯ活動として組織される風土といったものが形成されていくものと考えております。　こうした動向の中で一例を申し上げますと、本年度桜地区におきまして、地区社協の組織の中ではございますが、その中に別途ボランティア協会というのを設立されまして、会員によります会費徴収も行って、自己財源を持って独自の活動を始めるといったような新たな動きも出てきておるところでございます。こうした取り組みは、さまざまな市民ニーズや社会課題に対しまして、多様な選択肢を提供するというものでございまして、市民の自主的、自立的な活動のエネルギーが行政活動を補完するといったことにもなりまして、今後はこうした行政と地域とのパートナーシップがより重要な役割を持ってくるものであるというふうに考えております。　そこで、地域ボランティア活動に対する行政の支援策でございますが、行政が必要以上に指導、関与するといった形ではなく、地域の主体性、自主性を尊重しながら、地域活動が発展するための基本的な枠組みづくりや、あるいは基盤を整備していくことが必要であろうというふうに考えております。平成８年の経済企画庁の調査におきましても、行政の支援策として資金援助あるいは活動拠点の確保とか、あるいは活動資材の提供、研修、広報といったものが要望として統計上、アンケートでとられておるところでございます。具体的な支援策といたしましては、地域で活動の拠点を確保した際におきます諸経費の補助、あるいは公共施設で使用されていない空き部屋等の利用、あるいは地区の施設の活用といったことなどが考えられますが、基本的には各地域の活動状況や活動内容に応じた支援が必要であろうというふうに考えておりまして、そのためには今後地域やボランティア活動団体と詳細な協議を行いながら、支援策のあり方あるいは枠組み等につきまして、地域の方々ともども考えてまいりたいというふうに考えております。　次に、２点目の希望の家に関してでございますが、希望の家の運営におきましては、保護者から適切な養護を受けられない児童の生活の場として、児童と心のつながりに最大限の努力を行ってまいりましたが、施設長や指導員、あるいは保母といったのが数年間で人事異動をするといったこともありまして、そうした児童とのつながりが途切れたり、あるいは一貫した理念による指導あるいは育成において難しい面があったわけでございます。こうしたことから、より継続的な職員体制によって一貫した指導を行うと。そのためには社会福祉法人により運営されている他の児童福祉施設の運営の実態等から見まして、公営の運営によるよりも、むしろ社会福祉法人による運営の方が、児童の健全な育成と社会人としての自立支援の充実といった面でより望ましいのではないかというふうに考えまして、当初希望の家の管理運営を平成11年４月に社会福祉法人へ移管をするというご提案を申し上げ、ご議論を賜ったところでございますが、その議論の中で、十分にそういった内容について検討する時間がない、あるいは現在の公営方式による運営の中で、もっと効果的な運営ができる工夫はないのかとか、ソフト、ハード両面にわたりまして十分な議論をもっとする必要があるなどのご意見をいただきましたので、これらについてさらに議論を深め検討をするために、ことしの９月に策定いたしました新四日市市行財政改革大綱の実施計画におきましては、平成12年度までに民営化について検討するというふうにいたしたところでございます。今後社会福祉法人で実際に運営している児童養護施設の状況につきまして、実際見ていただくということも必要であると考えております。そうした中で冒頭申し上げました、民間への移行に対する私どもの考え方について理解を深めていただきたく、またあわせて運営経費の面からの検討についても必要であるというふうに考えております。民営化の手段、方法あるいは民間法人に対する財政支援のあり方、移行の時期などにつきまして、十分に検討を加え、議会をはじめ、関係者の方々にご理解いただけるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたく思います。　次に、３点目のふれあいセンターの問題でございますが、これは仮称ということでございますが、このふれあいセンターにつきましては、心身にハンディがあり、社会参加が難しい障害者あるいは高齢者の方を対象として、健康増進、交流あるいは憩いを促進援助するということを構想いたしまして計画した施設でございまして、その用地の取得のために平成８年２月に、三重県土地開発公社との間で代行買収の委託契約を締結したところでございます。そしてその後、その土地の造成工事も８年度末には完成いたしまして、現在も引き続き県の公社の方で管理をしていただいておるところでございまして、こういった中で現在平成10年度末の見込みでは、約７億5,000万円程度の金になろうかというふうに思いますが、現時点の厳しい財政状況の中におきまして、その用地の取得については、今の段階では見通しを得ていないということでございます。　そうした中でふれあいセンターの中身として、当初今言いましたような障害者あるいは障害児の健康増進施設、あるいは手狭になってきております西老人福祉センターの移転とか、あるいは仮称でございますが、地域保健センターといったものも視野に入れて、複合施設として考えてまいったところでございますが、その後におきまして健康増進センターも計画され、そして現在建設中であるといったことで、当初構想の一部が別の形で実現してきておるということもございますので、それらを踏まえた中で今、四日市市において障害者あるいは高齢者の方々にとってのこの場所を、どのような施設の内容にしていったらいいかということにつきまして、構想の見直し点検をしておるというところでございますので、ご理解賜りたく思います。そして平成13年度以降の新しい基本計画の中で織り込めるかどうかといったことにつきましては、今後の成果を見た後の問題になろうというふうに思いますので、ご理解賜りたく思います。 18: ◯副議長（宇野長好議員）　総務部長。　　〔総務部長（山下秀之君）登壇〕 19: ◯総務部長（山下秀之君）　災害対策本部等の設置あるいは地区市民センターにかかわる緊急分隊の組織の関係についてご質問がございました。　風水害等におきます災害対策本部の設置基準につきましては、本市の地域において災害が発生したとき、または災害の発生するおそれがある場合でありまして、原則的には市の地域に各種気象警報等が発表されたときに設置することになっております。なお、廃止時期でございますが、各種警報等が解除され、災害の発生するおそれが解消したとき、または災害が発生した際には、おおむね災害応急対策が完了したときに廃止することになっております。このおおむねといいますのは、平常時において、平常時の各担当部局において対応できる状況になったときというふうにご理解いただきたいと思います。　しかしながら、災害応急対策から災害応急復旧、復興に至る一連の対応につきましては、災害関係主管課長会議並びに本部員会議を適宜開催し、災害応急対策の進捗状況を把握するなどして、その活動を継続実施していくこととなりますが、災害の種別によりまして、かなり長期間にわたる場合がございます。　次に、地区市民センターにつきましては、地域防災計画にも明確に具現化されておりますが、地域の防災拠点として位置づけ、また当該センター館長は、その地区の分隊長として災害対策活動に率先垂範して行動する第一線の活動実施分隊でありますが、すべての災害対策活動につきましては、災害対策本部との相互連携により対応することが基本原則となっております。　そこで、緊急分隊でございますが、いわゆる現在想定しておりますのは、地震災害の場合、震度５以上の地震が起こった場合に、いわゆる時間外において地区市民センターの体制が整うまで、地域に所在する職員が緊急分隊員として登録をされております。現在115名でございます。そのうちの各地区ごとの隊員につきましては、１名を緊急分隊長として登録をいたしております。すべてこの緊急分隊員は、市長特命として活動することになっております。そういった状況の中で、災害対策本部の指示に基づきまして、地区市民センターの機能が整うまでの一定の時間、その地域の被害状況の調査等その情報収集に努めることになります。また、場合によっては応急救助対策にもかかわることになります。そういった初動活動を行うような形になっておりまして、その後の地区市民センターの体制を強化する場合には、さきの議員説明会でもご説明いたしましたように、地域の災害の状況に応じて緊急分隊員を当然センターの体制の中に組み込むと、こういうような考え方をいたしておりまして、その後の状況によりましては、災害対策本部との連携によりまして、本部に協力部というのがございまして、その協力部の職員がすべて各地区センターへ状況によっては派遣をするというような形で支援体制を図ることとなっているわけでございます。 20: ◯副議長（宇野長好議員）　南部忠夫議員。 21: ◯南部忠夫議員　いろいろなご答弁をいただきまして、再質問させていただきます。　まず第１番目の地域社会づくりの中でございますが、保健福祉部長の答弁からすると、いろいろ地区社協までの説明がるるあったわけなんですが、私が実際に言いたいのは、もう一段階下のきめ細かな行政ができる場合は何かということになると、将来的かもわかりませんが、町単位でそのようなボランティアが各地区にあって、そのボランティアがやりたいと言うておっても、今のところ私どもの地区の方では、自治会長が需要と供給のバランスをとっておられるけれども、これがどんどん障害者あるいは高齢者の数がふえてくると、もう自治会長では負担ができない。だからボランティアの活動する人のたまり場を、いわゆる拠点、大きな拠点じゃないんです。私は本当に毛細血管の先端のそういうボランティア、各町単位のボランティア活動をされる方のたまり場を、何とかいわゆる行政をもって応援していただきたい。例えば、借家を借りる、あるいは借家を借りた場合の光熱費、あるいは電話代、そういうのを行政が持てないかどうか。だからここまでの保健福祉部長も言われました、地域の見守りネットワークの充実というのは、確かに総合計画の中にはいいことがうたっております。このとおり進めればいいんですが、現実面、地区単位でそのようなボランティアの希望者がおる。そして需要と供給者がおって、調整機能を努めるたまり場を行政で何とか支援したって欲しいということが、簡単なことなんですが、これをやっていただかないことには、将来的に地区社協がどれほどやるだろうやるだろうと行政は思っておっても、末端の第一線の各町単位の細分化の活動に対して、これは行政が応援していただかないことには、福祉づくりの本当の土台ができないんじゃなかろうか。このようにいわゆるきめ細かい行政が本当に充実したときには、四日市が光ある福祉の町ということで言われるんじゃなかろうか。　また、そういうたまり場ができることによって、そこにいろいろな健常な老人の方の集いの場にもなるし、語らいの場にもなるし、あるいはそういういろいろな地域活動の一つが生まれてくるんじゃなかろうか、このように思います。どうかこれは今すぐ実行ということじゃなくして、将来こういうことが絶対起こり得ると。地区社協ではそんなことはできない。だから民生委員さんはどうか。民生委員さんは民生委員さんでもいろいろな仕事を持っておられる。地区社協は地区社協で年間のまつりごとを負っていく。だけどいつかはこういう人もサブで応援をしてもらわなくてはいけないわけですね。だから先ほど保健福祉部長も、ボランティア活動がＮＰＯに発展していくんだと、そういう希望的な観測を言われましたけれども、ＮＰＯを行政は余りにも期待し過ぎてる。市長からもよくＮＰＯを期待してるような発言が見受けられるけれども、決してそれじゃ各地区で各町で、次から次へとＮＰＯのそういう団体ができて行政が助けてもらえるか。決してそういう甘い判断を持ってもらっては困ると私は思います。ＮＰＯ一つつくるのにどれだけの努力が要るか。ただ簡単に飛びつくというものではないと思います。だから地道に各町でやられる、そういうたまり場を行政が措置費を出してやって応援してほしい、このように望むわけでございます。　それはいわゆる総合計画にも、地域の特性を生かした先駆的な福祉のネットワークづくりに取り組む地区に対しては、必要な財政支援も行いますということは、行政もうたっております。これをさらに具体化されて進んでほしい。どれか一つモデル地区をつくって、スタートしてはいかがでしょうかと思います。　次は、希望の家につきましていろいろご回答いただきましたけれども、署名が５万2,000名あったというこの数字に重きを置いて、今後慎重に検討をされることを希望いたします。　３番目はふるさと計画でございますが、これは今の保健福祉部長の回答では理解に苦しむわけです。土地を買おうと思ったらもう今７億円ぐらいになってくる。あるいはそういう買う見通しがない。だけど県の土地開発公社とはそういう約束はしてある、覚書をしてある、契約してある。いつかはこれは四日市市が買わなくちゃならない土地なんです。それが見通しが立たないとかそういうことで、また今度の新しい平成13年の構想計画の中から、それは構想を見直して点検しますということになれば、今あれだけきれいな２万m2の整地された土地、この議会で言わなくちゃ、いつかはだれも言わなかったらまたまた不用地として残されていきます。どっかの年度で頭出しをしなくちゃ、この土地代だけやなしに金利をプラスすれば、大きな財政的な負担が押し寄せてきます。だったら構想見直しを点検する。だけど福祉目的の構想見直しと言えばほかに何がありますか。先ほど言われた障害福祉センター、国民健康センター、いろいろな福祉センターを言われました。それ以外に福祉目的は何がありますか。これは一度お尋ねしておかないといけない問題だと思います。だからこういうことで、もしもあれを福祉目的に使わないんであれば、ざっと行政判断で文化的な施設をつくるとか、あるいは住宅にするとか、あるいは公園にするとか、あるいはグラウンドにするとか、発想の転換をやりなさいよ。だけどこれは県との約束で、福祉目的につくりますという話し合いがある限りは、先ほど前段で言われた福祉施設、それに邁進してください。南へできましたから、いろいろな情勢がありますから北はできません。じゃ、北の者はどうするんですか。南の健康増進センターへ来なさいと、それでもう四日市はできませんということやなしに、もしも四日市で市単でできなければ県と手を組んでやる。あるいはまた国にそういう福祉のメニューはないか、そういう努力を私は進めていただきたい、このように思います。だからそういう点で、今きれいな整地が遊んでおります。あそこに大きな看板を立てて、将来はこのような四日市市はここに夢の構想がありますという看板ぐらいを立ててくださいよ。そしてふだんはあの門を開放して、一般市民に仮の運動場として開放しなさいよ。もったいない、あんな整地された、どれほどあの周辺の市民が喜ぶか。そういう努力もしてください。立て看板も大きな立派なやつを一度立て、四日市の福祉目的、福祉構想はここにこういうのが建ちますよという立て看板、大きな看板をぜひあそこへ立ててください。これは強く要望します。　それから次に、災害対策センターと緊急隊員のことで質問します。総務部長が言われましたいろいろなことに対してなんですが、確かに最初前段で私が言いました、対策本部の廃止について、その後がないじゃないかということは、後は各部局によって対応すると。救援とか救助体制はすると。じゃ、想定の一つとして、廃止の時期というのは本部長が決めるわけなんですが、非常にこの判断が難しいと思います。だからこの条文からいくと、いとも簡単に廃止できるような条文なんですよね。この後災害の発生がない、あるいは災害の拡大のおそれがない、そして応急の手は打った、よって廃止と、こういうことなんでしょうね。その後、例えば阪神・淡路大震災みたいな大きな被害があった後、どんどんどんどん対策本部が消えてから、その後が全国から、あるいは国から自衛隊が来る、あるいは県から警察が来る、そして各種ボランティアがどんどん応援に来る。そのときに各部で対応しなさいということになるわけですよね。だから対策本部の廃止というのは、恐らくそんな簡単には廃止しないと思います。だけどその後の条文で、救援救護対策はこのような体制があるんですよというぐらいは、私はこの条文につけ加えてほしい。そうでなければ対策本部がどっかへ飛んでしまった後、どんどんどんどん後の救援対策、せんだっての９月22日、23日のときでもそうだったじゃないですか。台風が済んでその晩の８時30分に対策本部が縮小されたじゃないですか。そしてその明くる日の23日、あーら被害がどんどん出てきた、こういうことがあるわけですね。だからこれは慎重に取り扱ってもらわないと困るということです。　それから、これにつきましていろいろな機構運営を見た中では、非常に対策本部が重点的な組織運営になってるわけですね。そして地区市民センターの関係が、非常に緊急分隊云々がこの中に細分化されて明確にされておらない。先ほど説明では、分隊長は館長である、総務部長そう言われました。館長は、班長になてるんですよね、これで。分隊長はおらないんですよ、これ。分隊長は館長やと。そしてまた緊急分隊の責任者は緊急分隊長である、そんなような発言されましたね。そうするとこの組織からいくと、緊急部の次に緊急分隊があって分隊がある。緊急分隊長が上におって、その下に分隊員の班長の館長がおる、こういう組織になりますよ。こういう点がちょっと理解に苦しみます。だから緊急分隊員はいいですよ。休日とか時間外で緊急分隊が来るわけですから。この招集は、だれがかけるかということですよ。出てきなさい、緊急分隊集まってください。この分隊長ははっきりしないから、分隊長は館長ですか。館長は班長になってるんですよ。この所掌事務からいくとね。号令かける人がおらない。職員が緊急分隊と委嘱された職員が、じゃ、どういう状態で出てきなさいという、そういうことも所掌事務に、配備体制の中にも載っておらない。本庁への参集は載っておる。センターへの緊急分隊の出動の参集の仕方が全然ここに載っておらない。だれがこれ命令するんですか。これもお尋ねを先ほどしたわけですが、お答えがなかった。じゃ、緊急分隊はいいです。後でご回答ください。　緊急分隊がセンターへ寄ってきたと。今現在それじゃ行政にお尋ねしますが、緊急分隊員に各センターの予備のキーは渡してありますか。あるいは発電機が入ってる倉庫の予備キーを渡してありますか。あるいはセンターが火事になったと。かぎは持ってる、飛び込んだと。大事な非常持ち出しの金庫のダイヤル番号まで緊急分隊は知ってますか。初動体制というのはどういうことを言うわけですか。かぎも持ってない。そういう緊急隊員はセンターへ寄ってくる、中へ入れない、どうするんですか。そういうことでは困るわけなんですよ。私は現実のことしか言いません。せんだっての22日、23日にもセンターにもおりましたけれども、本当にそういう点が緊急隊員の活動の仕方が全然明確化されておらない。いつ出ていったらいいんか、だれが命令するんか、はっきりしてくださいよ。指揮命令系統が全然ないじゃないですか。そしてセンターの館長には、いろいろ自治会長とも連絡とりなさい、自主防災隊とも連絡とりなさい。避難所の場合は、避難所の体制が整うまで館長が番しなさい。緊急隊員は、先ほど部長が言われたように115名、各地区で大体５名ですね。５名の中に女性職員が１名ないし２名入ってるわけですね。男子３名ですよ。その中でもしも本局の、いわゆる道路交通課とか下水道、あるいは水道課の職員で実戦部隊がおれば、これみんな本庁へ行くわけですよ。緊急分隊どうなります。その場合は、館長が増強しなさいと書いてあります。確かに書いてあります。じゃ、第二次募集する、第三次募集、そういう体制がセンターの地域の防災体制組織としてつくってあるんですか。ないんですよ、今。そういう５人体制で市長がちゃんと委嘱してます、任命してありますと言うても、現実面はそうなるわけですよね。だから発電機もそうじゃないですか。せんだっても説明ありましたけれども、2.4キロの発電機、ただ照明だけ。ファックスも何もかもほかの、あれが９月22日、23日が祭日だったからいいようなものの、23日が平日の場合は大変なことになってますよ。市の行政、業務ができませんよ。ファックスがだめ、電話がだめ、全くのあれは無風状態になってしまいましたよ。ちょうどうまいぐあいに祭日になったからよかったようなものの、だからあれが平日であれば、市の行政が全然できない、こういうことになります。そういう点ももう一度あわせて回答いただきたいと思います。

22: ◯副議長（宇野長好議員）　保健福祉部長。 23: ◯保健福祉部長（水谷善治君）　ふれあいセンターにつきまして、先ほどご答弁でも申し上げましたように、当初構想していたもののうちの一部につきましては、別の形で実現したという中で、あの土地にどういった施設がふさわしいのかというのは、当然私の方前提といたしましては、福祉施設という前提での中身の検討ということで申し上げたわけでございまして、他の目的の施設で構想を練り直すというものではございませんので、ご理解いただきたく思います。　そして具体的なものにつきまして、市の単独事業でやるということではなしに、ご提案ございましたように国の事業、あるいは県の事業等をこちらへ引っ張り込んでくる、誘致するといったことも一つの方法であろうというふうに思いますので、その辺は今後鋭意検討をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、さらに当面の活用についてもお話しございましたが、ただあの土地は県の土地開発公社が所有しておるということでもございますので、そのあたりにつきまして、当面の活用につきましても県の公社の方と協議を重ねてまいりたいというふうに思います。　ボランティア拠点につきましては、議員の方も今直ちにというわけにいかん面もあるだろうというお話しいただきまして、それに向けましてどういった形ができるのか、可能なのか、どういった方法がいいのかということにつきましての検討も引き続きやってまいりますので、ご理解いただきたく思います。 24: ◯副議長（宇野長好議員）　総務部長。 25: ◯総務部長（山下秀之君）　３点ばかりご質問いただきました。　まず最初に、災対本部の廃止の基準が不明確であると、たしかに議員のご指摘のとおりでございます。そこで先ほど申し上げましたように、おおむね災害応急対策が完了したときといいますのは、先ほど申し上げましたように、現在の各担当部局、災対本部では16の部がございます。そこへ23地区市民センターがそれぞれ分隊として位置づけがされているわけでございますが、おおむね災害応急対策が完了したといいますのは、平常時の各担当部局、16の部がそれぞれ独自の所掌事務において対応できる範囲と申し上げましたのは、さきの阪神・淡路大震災のように、救援部隊とかそういうのが当然出動されるわけでございますので、そういうことになれば一つの担当部局で対応できないということになりますと、災害対策本部は継続しておくべきものだ、そのような判断をいたしております。ですからそういうような大規模災害の場合は、おおむね応急対策が完了したということではなくて、応急災害対策の進捗状況を把握しながら、長期間にわたってそれを継続していくという状況が続くものと思います。　それから、地区市民センターの分隊の位置づけにつきましては、たしかにご指摘のとおり、16の部と同列な位置づけをしております。確かにセンターの館長を班長として位置づけておるのは事実でございますけれども、この点議員ご指摘のように、分隊長として位置づけるということも当然必要なわけでございまして、23センターの館長一人一人を統括する分隊長というのは、現在のところ置いておりません。先ほど答弁申し上げましたように、班長とはなっておりますけれども、現在各地区市民センターの館長を分隊長として位置づけをさせていただきたいと、そのように考えております。　それから、緊急分隊員でございますが、これは先ほど申し上げましたように市長特命で活動するわけでございまして、現在想定しておりますのは、平常時の風水害の場合は、気象情報で注意報から警報へ流れていくわけでございます。注意報あるいは警報が出た場合には、当然防災対策課の職員が注意報の段階で待機いたしておりまして、警報とかそういった流れの中で、センターの館長には連絡をし、センターへ待機するように指示をさせていただいておりますので、平常時では緊急分隊員の出動というのはほぼないものと考えております。ただ、地震災害の場合、震度５以上の場合には、これは市長特命として、指示がなくても職員がセンターへ駆けつけると、このような位置づけになっておりまして、この点についての訓練の方法は、今後いろいろ議員からご指摘がありましたような、センターのかぎの問題とかいろいろご指摘がございました。そういった点についての今後の訓練というのは当然必要でございまして、過去において具体的なそういった訓練が実施されてないという状況でございますので、改めてそういった問題について年１回の地区訓練だけではなくて、さきの議員説明会で市長が申し上げましたように、各部においてそういった訓練を継続的に実施をするという方向で進めていきたいと思っております。　それから、各センターの照明等、先日もご質問ございましたけれども、こういった自家発電の操作訓練、そういった具体的な内容についてはセンターの職員だけではなくて、緊急分隊員に対する訓練も必要と思っております。そういった形のものを今後継続して実施をしていきたいと思っております。　そこで、災対本部の運用訓練につきましては、今年度初めて図上訓練というのを実施をさせていただきまして、災対本部の全体の運用訓練の中でも、具体的には緊急分隊員、あるいは緊急部の中の緊急班といった職員に対しても、同様な形で訓練を実施いたしまして、具体的な災対本部の全体の組織が円滑に動くように今後努力をしてまいりたいと考えております。 26: ◯副議長（宇野長好議員）　南部忠夫議員。 27: ◯南部忠夫議員　ありがとうございます。１、２点まだちょっとつけ加えておきますが、そうすると先ほどから私再三言うてる、館長が分隊長であって、館長が招集すると。招集をかける、あるいはまた参集する場合は、警戒態勢が入ったら、緊急隊員はそのまま自覚して出ていくということが今後の訓練とか、いわゆる職員の、せんだっても議員説明会で言われました意識改革、これが非常に重要になってくると思います。　それから、緊急分隊に、これは要望で結構なんですが、いわゆる消防の地区分団も緊急分隊員として協力体制、そういう体制の中へ入れておけば、非常に地域に明るい、また組織化された体制が一段と緊急隊員のサブになるんじゃなかろうか、そういう点も考えてほしい、このように思います。　それから、もう時間が余りないので言いませんが、一番対策本部のネックは、８階、９階にあるということなんですよ。これが一番四日市市の防対のネックなんですよ、がんです。一番心臓部が８階にあるわけです。そして被害が大きくなってきました。対策本部９階にあります。９階に何がありますか。電話６台か７台と無線機１台あるだけじゃないですか。ファックスも何もないじゃないですか。心臓部が８階にあるんですよ。だからせんだっても８階、９階で連絡がとれなかったわけでしょう。何か簡単な連絡、一々階段で上まで連絡に行くという事態があったわけでしょう。防対には本当に１人か２人しか８階におらなかったわけでしょう。それで９階にはみんな頭そろえてるわけですよ、この組織のメンバーが。そんなんで何が対策本部ですか、それは。そういうことやなしに、だから対策本部であれば、９階にそういう機器をちゃんと整備してくださいよ。８階、９階で走りまくっとったら、どんな情報でも漏れたり失ったりしますから。これが一番私は四日市市の防災対策本部のネック、どなたか申しましたが、がんですよ。これを改めない限りは、せんだっての22日、23日のあのときでも、いつの間にか縮小して８階におりとる。現場は知らないからどんどんどんどん対策本部へ電話をかける。話全然つながらない。いつの間にか縮小の連絡が来たそうなんですが、聞いてないセンターであれば、どんどんどんどん対策本部の電話番号回してる。10台ある電話番号が１台で８階で受け付けてる。対策本部は縮小してもよろしい、廃止してもよろしいが、電話まで縮めないでください。電話１台、受付当番１人で循環しておったじゃないですか、せんだってね。そんなことをしてもらったら困るということを、私はあえて８階、９階にそういう対策本部の心臓部である機器が、９階にも同じように設置するならば話がわかる。金がかかってもこれはやるべき。総務部長一人、上行ったり、８階、９階走りまくることはできません。最後にその一言、８階、９階のご回答だけを得て、質問を終わりたいと思います。 28: ◯副議長（宇野長好議員）　総務部長。 29: ◯総務部長（山下秀之君）　確かに議員ご指摘のとおり、８階の防災対策課には機器がございますが、９階の大会議室の隣にはございません。この問題は以前から懸案の事項となっておるわけでございますが、市庁舎全体の配置計画の中で議論はしてまいりましたけれども、現在そういった状況には至っておりません。この問題については、今後の大きな検討課題として受けとめさせていただきます。 30: ◯副議長（宇野長好議員）　暫時、休憩いたします。 31: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分休憩　　　─────────────────────────── 32: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 33: ◯議長（大谷茂生議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　谷口廣睦議員。　　〔谷口廣睦議員登壇〕 34: ◯谷口廣睦議員　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　まず最初に、市長にお伺いをいたします。　早いもので、井上市長が就任されてから早２年が経過するわけでありますが、この２年間の間に最重点的に取り組んでこられたのが情報公開、あるいは行財政改革ではなかったかというふうに思います。　情報公開の問題につきましては、若干中身的にはいろいろ問題があったにしても、それなりの評価があってもいいのではないかと思います。２点目の行財政改革については、いろんな機関を通じながら、議論をしながら、その大綱あるいはまた骨子ができたのではないかというふうに思います。いよいよこれから井上市政後半に向かっての仕上げの段階に入ってくるのではないかと思います。しかし、この行財政改革は、一口に大綱ができたと言いながらも、かなり難しい問題があるのではないか。それには、これから本当に中身を本物にしていく、あるいは多くの市民の皆さんが期待されるような行財政改革の完成に向かっていくということになれば、やはり3,000人の職員一人一人が、本当にその気になって意識改革、そして、今日におけるこの厳しい情勢を一人一人の職員が重く受けとめて、そしていろいろの感覚で、自分自身がオーナーになった、市長になったつもりでやらないと難しいのではないかと思います。　しかし、昨年の12月に私は井上市長に申し上げてから今日に至るまで、職員の動向を見ておりますと、あるいは職員から出てくる情報発信を見てまいりますと、かなり難しいのではないか。もう少し言い方を変えれば、絵にかいたモチになりはしないかという危惧さえ私はいたしております。　そこで、大変恐縮でありますが、昨年の12月に申し上げたことをもう一度市長に申し上げて、かみしめていただきたい、このように思います。井上市長は、今国民すべてを管理・統括しておる司法、行政、立法、すべてを経験されて、そして、西には鈴鹿山系、東には伊勢湾、そして三重県最大の港を配置するという環境に恵まれたこの四日市、そしてその四日市の中心の萬古産業である万古町に生まれ育って、そして、２年前に多くの市民に拍手で送られながら市長のいすにつかれたのではないかと思います。しかし、いざその市長のいすに座ってみると、この3,000人の組織の深さ、人脈等々からいって、かなりの戸惑いがあったのではないかと思います。そうしたことに対して、その戸惑いを、市長の思いを、3,000人の職員に篤と自分のイメージというものを発信して、そのイメージを職員に植えつけてほしい。そして、職員とともに行財政改革なり、これからのあすへの四日市市の構築に向かって頑張ってほしい、こういうことを申し上げたつもりでございます。それには、単なる、ああもう１年たってしまった、ああもう２年たってしまった、あっという間に３年、４年たって、１期終わってしまった。何が残ったのかなということになってはいけない。ですから、私は、職員との整合性について、具体的な時間設定を秘書課長にでも命じながらやってほしい。今回の秘書課長も一生懸命に市長に効率的に動いてもらおうと思って頑張っておられることも、私の目の前にちらちらするわけですが、この時間設定と言いながらも、やはり結果的には、年間にして1,800時間ぐらい、もう少しありますかね、2,000時間ぐらいはあると思いますが、その３分の１、いわゆる600時間から700時間ぐらいについては、１年間のトータル的に職員との整合性、研修に出向いて、そして職員との心合わせをしていかないと、本当に職員の気持ちは変えられないのではないか、このことを強く市長に申し上げたわけでありますが、その時間割り設定の中身について、この１年間どれほどの職員との心合わせ、あるいは研修、教育、こういうものに充てられたのか、トータル的でよろしいが、教えてもらいたい。市長が言いにくかったら、市長公室長、どのぐらい充てたのか、一遍後から聞かせていただきたい、このように思います。　しかし、この２年間の動向を見てみると、市長のイメージというか、メッセージそのものが、あなたの強い、やろうとする意欲のメッセージがどれほど職員に伝わっておるかというと、私は残念ながら、かなり難しい、こういうような気持ちがいたします。ですから、これからの問題について、いま一歩、私のこの言葉を、２回目になりますが、かみしめていただいて、もう一つきざなことを言わせていただくなら、アメリカの元大統領のカーター氏が、ジョージア州知事の時代に、徹底的な行財政改革をやることによって、全米から大きな拍手を得て、そして世界の大国の大統領にまでのし上がったという話も有名であります。そのぐらい、職員との整合性というものは重要なんです。ですから、市長、くどいようでありますが、もう一度この後、２年の間の前半１年、どの程度職員との整合性の時間に充てられるか、お伺いをいたします。　私は何もそうむちゃなことを言うつもりはありませんが、土曜日の半日ぐらいは職員の皆さんを４分割して、総合会館に出てきてください。「おれの基本スタンスはこれだ。あすへの四日市をつくっていくのはこれだ。財政的にはこうだ。どうだお前らの意見をもっと出してくれ」と、半日ぐらいの呼び掛けをしてやっても、別に職員も「おれは嫌だ。時間外に付き合うのはだめだ」とか何とかは、最近の動向では言わないと思います。ですから、それぐらいの時間設定ぐらいは、今度は角度を変えて、秘書課長では無理かもわからんで、市長公室長、ひとつよろしく時間設定、来年また聞くかもわかりませんから、よろしくひとつお願いを申し上げておきたいと思います。　大変失礼なことを申し上げたかわかりませんが、いま一歩の職員との整合性の時間をとっていただきたい、このように思います。　さて、２番目は、平成11年度の予算編成の基本スタンスについてであります。きのうも若干、他の議員からも質問がありましたように、いろいろこの時期になりますと、財政部と各部課とのヒアリングの真っ最中であると思います。しかし、こういう時期になって、私も今まで財政論議を難しい、自分でも聞いて、後から振り返って、自分でこれがわかったのかなということで、私自身もわからないことが多いんですが、財政論議する場合には、四日市市の財政指数がどういうような指数になっておるのか、それには公債費比率がどうなのか、あるいは経常収支比率がどうなのか、あるいは実質収支比率がどうなのか、そういう結果としての数値をもとにしながら、あすへの四日市の財政議論を私もさせてもらってきた。しかし、きょうも市民の皆さんも傍聴にお見えになりますし、テレビでもかなり観戦をされておると思いますが、今回は、だれが聞いても、私自身もわかるように、簡単にというとえらい失礼でありますが、言葉の選び方を少し気をつけたいと思いますが、だれが聞いてもわかるような予算の内容についてお伺いをしたいというふうに思うわけであります。市長の来年度予算に対する基本スタンスについてお伺いをいたします。　ことしは一般会計歳入予算が実質的に、きょうの昼の三重テレビの内容でも少しご紹介がありましたように、一般会計歳入の予算は910億円というふうに放送されておりました。まさしくそのとおりでありますが、それ以後今日までの補正予算を含めると、950から60億円ぐらいになっておるのではないかというふうに思います。この一般会計の歳入予算、950、60億円に対して、今年度もかなり法人は厳しい状況にあるというふうに伺いますが、法人は落ち込むことは事実でしょう。それからまた、本年度の個人所得に対する特別減税における市財政に及ぼす影響、それからまた、今政府でもいろいろやっておられますが、恒久減税がどうのこうの言っておられますが、この減税に対する影響とか、恒久減税に対する問題については、恒久となれば、永久なんですから、そんなことを簡単に市の財政におっかぶせてくるということになれば、自治省もそう簡単には黙っていないと思います。ですから、恐らくこれからの国会審議も見ていかなきゃなりませんが、地方交付特別税ぐらいは恐らくいろいろと考えられると思います。四日市については不交付団体でありますから、不交付団体が交付団体に陥るようなことにはなかなかならないと思います。もう少し思い切った井上市政の後半については、財政から見たスタンスをお伺いしたいと思います。その中で、今期大体950億円ぐらいの予算が確保できたとするならば、その中で人件費、この会館の維持費、行政の維持費、どうしても要る固定費、家庭でも言われるいろいろな固定費、これが大体どのぐらい要るのか。これは950億円を100とするなら、40％か30％か、どの程度要るのかといことぐらいは財政部でもわかっているはずであります。そういうことからいけば、今回、塩浜の健康増進センターの30数億円の現金も大体格好がついた。あるいは、清掃工場の改修の20数億円の内容についても、一応現実的に終わった。ドームについても、30数億円のやつは一応終わった。債務は残りますよ。一時的にやるものについては、大体終わった。であるなら、井上市政のイメージとして、次に何を、どこへまちづくりのウエートを置いていくのか。これは予算が伴うわけですから、その予算のつけ方によっては、あすへの四日市の井上市政は何を目的にしているかということが大体わかってくる。市民の皆さんも大体わかると思うんです。そうなれば、当面目の前に来ておるのが、ＪＲ四日市の高架問題、それの下のまちづくりの問題、これはまちづくりの大きな一つの予算、この間、委員会で都市計画部長にちらっと聞いたら、そんなこと言われるけども、一遍に70億円も80億円も要るのと違いますからとよそを向いておる。そんなんじゃないんですよ。たとえ少しでも今一時金が要るわけなんです。債務が残るというのは後のことなんです。　そういうことで、あすへの四日市を構築していくための最大の問題は、ＪＲ四日市駅の高架、それの下の町並みをどうしていくのか。私たちが数年前から聞いておるのでは、貨物ヤードを移転させて、その跡へオフィスビルを建てて、そしていろいろと言っておるけれども、そう簡単な、今あんなところにオフィスビルを建てて、どんどんと企業が来て張りついてもらうことはまず少ないだろう。ということになれば、井上市政の中で、これから来年の統一地方選挙に向かって、いろいろと議論もわくでしょうが、県の一つの大きな施設が今北部にどこになるのかなということからいけば、県の方へ篤とこれから要請をして、貨物ヤードの跡地の方へ県の大きな何かの施設でも誘致するように努力をしてもらえないのかなと、そこへ強く力を注がれるのか、あるいはまた、ごみ問題についても、非常に市民の大きな関心事であります。北部清掃工場、これの改築には30数億円、あるいは70億円、用地買収を含めて相当な金が要ります。これについては、職員も市長がＪＲの方へ傾くのかな、あるいは清掃工場の方へ傾くのかな、環境の方へ向くのか、都市開発に向いていくのかなと、職員自身もじっと今見詰めておるんです。どれだけ自分が仕事をしていいのかなということを見詰めて、息を飲んでおる。私の発言もずっと聞いておると思います。　ですから、市長、申しわけないですが、少し順位はつけにくくても、順位ぐらいはつけてもらわないと、職員も戸惑うのではないかというふうに思います。　そこで、あなたの言う投資的経費、あなたの主要事業とは何か。井上市政の四日市づくりのイメージを篤とお話をいただきたい。あるいはここの場で市民に向かっても、あるいはまた、職員に向かっても、そのメッセージをお願いしたいと思います。　次に、都市計画決定の重みとその影響力についてであります。　都市計画というものは、ある学者の本も少し数年前に読んだことがあるんですが、都市計画というのは、５年、10年、あるいは50年、100年の大計の中から、いろいろな組み立てを行いながら、やはり都市計画というものは一つの芸術品でもあると、こういうふうに言われておる。ですから、私も議員にさせていただいてから15年になるわけですが、14、5年前からも、近鉄四日市駅前からＪＲ四日市駅まで、あるいは港、それから東新町を含めて、駅前は川口議員もかなり強く突っ込んでやられておるんですが、駅前から前、木をとって、大きな道路の南側は、高架、モノレールをつけて、ぐるっと回って、湯の山の方へいって、いろんな計画を、コンサルにかなりの高い金でもつけてつくっておるんです。それが都市計画部長がかわるたびにご破算になっちゃって、そして、自分の部下の優秀なやつに、ちょっと都市計画をどうだこうだということでいろいろやらせておる。それがあたかも、今の四日市の都市計画のごとき、我々にも少しずつ話が出てくる。とんでもない。もう少し５年、10年、100年の大計の中から、そのときの経済情勢、社会情勢の移り変わりの中から、少し改善をしていく、変えていく、これはあってもいいんですよ。そういうことから、もう少し都市計画についてはしっかりしてもらわな困ると思います。その中で伺いますが、ここ10年、20年、30年の間に、四日市として、これは公園にしていきます、これは町並みにしていきます、これは高架事業の大きな道路にしていきますという都市計画決定はどのぐらいやられておるのか。そして、その都市計画決定をして、そこへ網をかぶせながら、いまだに何の事業も手をつけていない箇所がどれだけあるのか、これを伺っておきたいと思います。これをやらないと、やはりこの都市計画決定をされて、地権者、周辺、こういうところは大きく一つの制約の中で不自由をしておるわけですから、やはりこういった問題については、100年の大計と言いながらも、社会経済情勢によっては、その都市計画変更する中で、その網を早く取り除くとか、こういうことをやっていかないといけないのではないかと思います。　例えば、一つの具体的なことを申し上げますならば、近鉄霞ケ浦の駅、あれの西の約13.5ha、約３万から４万坪ぐらいあると思うんですが、仮に４万坪ですよ、それだけを昭和22年に羽津公園としての網をポンとかぶせて都市計画設定しておるわけです。そして、自治会からも、これは早いとこ外すなり、公園をつくるなり、いろんなことをしてもらわないと困るということで、私も10年ぐらいにも一遍言ったことがあるんです。しかし、そのときには、いろいろあって、今の羽津山緑地公園が環境庁の動向で公園が今計画されておる。この計画で、そこの公園ができたら、そこへそれだけの面積が確保できたということで、解除してもよろしい、あるいは建設省の方もそういう動向に向いておりますというのは前部長の西田部長が我々にも言っておった。ところが、今日になって、何の音さたもなければ、何のあれもない。どういう作業をしておるのか、どういうあすへのイメージの都市計画をつくりながら市長に問題を提言をしておるのか。私は怒りが増してくるわけです。　そういうことで、今、羽津の自治会についても、羽津山緑地公園を完成するときに、地権者が、じゃこれを協力することによって、霞の駅の西の３万坪の網をかぶせてあるやつは解除してくれるんですね。きょうは自治会もいろいろ話を聞いてくれておると思いますが、してくれるんですね。であるなら、協力しましょうということで協力したんです。いろんなことで協力しておるわけです。しかし、今になってそれが全然何の音さたもない。昭和22年ですよ、網をかぶせたのは。それから今日まで２階建ては建たぬ、これは建たんぬと、何もできない。であるなら、今政府の方で地域での経済活性、地域は地域でできる経済活性をどこに求めるかという、足を引っ張っておるわけです。政府の規制緩和の中で、建設省もある程度いけば解除しますというところまで来ておるのや。それが行政の怠慢によって、できてないので、頭に来る。そういうことで、ひとつこれから大いにその辺については、どういうことだったのか、答弁をいただきたいと思います。　まだまだ言いたいことはあるんですが、時間も刻々と迫ってまいりますので、あと再質問でまたいろいろとやらなきゃならぬ問題もありますので、この辺については、今都市計画決定をして網をかぶせてあるのが、まちづくりに何カ所あるのか、道にどれだけあるのか、あるいは公園にどれだけあるのか、お聞かせをいただいて、その中身について今の動向をお知らせしていただきたいと思います。　次に、公共工事の入札の問題につきましては、契約制度の改善については、昨日も多くの議員が取り上げられまして、それなりの理事者の答弁をいただいた中身を見ますと、私は私なりに理解ができるというふうに思います。しかし、これも職員の皆さんにかわって申し上げるなら、もう市長、あるいは総務部長さん、この際、ぼつぼつと予定価格を公表して、「はい、どうぞ」と、１億円の工事なら、今ちらちらと、私もこの辺については詳しくありませんが、今業者で一つのものをちょっと見積もるのには、こうしてこうしてこうなるという一つの見積もり積算根拠になる見積もり表が市販されているようですね。であるなら、どこの業者でも、かなりの見積もり技術を持っておるということからいけば、市役所の優秀な職員が見積もりをしても、そう大きく変わってこないのではないか。であるなら、この際、１億円の工事はこうですと、したということになると、きのうも大分総務部長さん、いろいろと難しいことを言われておったので、私もこの辺についていいのかどうかわかりませんが、「１億円でどうぞ」、「悪かろう安かろうではあかんで8,000万円から１億円まで、各業者さん、自分のところでどれだけでやりますか、はい入札してください」と、これを公表しても私は業者にとっても、役所にとっても、ただ役所の職員は予定価格が漏れた、おれが言うたとか言わぬとか、机の端っこにちょっと数字を書いておいたやつをだれかが見ていった。おれが言ったのと違う。これを見ていっただけやとか、いろんな疑心暗鬼、本当ですよ。ここへちょちょっと書いておいて、おれ知らん、よそを見ておる間に見ていっただけや、おれは言うたのと違うと。そうすると、職員も疑心暗鬼、かわいそうです。この工事はこれだけ、これはこうということで、オープンにしてもいい時期に来ているんではないかと思います。これだけ入札予定価格の漏洩問題とか、談合問題とか、いろいろと不祥事が発生してきておると、もうそろそろとやってもいいんではないかなと思います。　私も、きのう、おとついから新聞紙上を見ていたんですが、市長、総務部長さんね、９月10日の中日新聞、「入札予定価格の事前公表、来月から鈴鹿市が試行」。「予定価格を事前公表。入札現場も公表」、これは東大阪市。三重県も県単位でいけば検討中、試行的にやってみようではないかというのも、もう県単位では三重県も入っておる。そういうことからいけば、これも私が新聞紙上を見ただけでも、この辺だけでも結構あるんですよ。市長、この際一遍やって、まずい面が出たらやめてもいいわけやから、試行的にやってみる。やった結果、まずい面が出たら、こういうことをやったけれども、市民の皆さんなり業者の皆さんなり、いろんな人の要望によって、議会の要望にもよってやったけれども、やっぱりこういうところはぐあい悪いところが出てきたということなら、もう一遍やり直しますとと皆さんに言っても、「ああそうか、そうやったらもう一遍やり直しても結構ですよ」と言いますよ。それをかたくなに、これはいかぬと、言うておると、何かそこに行政もぐあいの悪いことがあるのかなと、こういうふうに思うんですね。ですから、市長、思い切ってひとつこの辺は、そろそろやってみなさいや。　以上、少し長目になりましたが、１回目の質問はこの辺で終えさせていただいて、私の意のあるところお酌みいただいて、前向きな答弁をお願いをいたしまして、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 35: ◯議長（大谷茂生議員）　市長。　　〔市長（井上哲夫君）登壇〕 36: ◯市長（井上哲夫君）　谷口議員のご質問にお答えをいたします。　まず、ご指摘のとおり、私もようやく２年、市のかじ取り役をやって、折り返し点に達したところでございます。私がこれまで強調したことは、今議員がご指摘の情報公開と行財政改革でございます。いずれもかなり粗っぽいのではございますが、ほぼ骨格はでき上がった。あとは、実行するのみである。ただ、ここで一つだけ申し上げますと、情報公開の点も、私が弁護士出身で、そういうことは個人的趣味だと、こういうことでやっているのではないかという話をたまに聞くわけでございますが、決してそういうものではない。むしろ、開かれた行政とかいうのは、裏を返せば、市民参加のまちづくりと、そうなると、情報公開をやっていかなければ、市民は参加もおぼつかない。そして、市民の参加のないまちづくりは、必ず後になって結果を見ると、非常に欠陥の多いというか、無念のまちづくりになる。こういうことからでございますので、ご理解を願いたいと思います。　そこで、行財政改革132項目、とにかく平成12年度までにやり抜くんだということで、数値目標も入れたものをつくりました。私のサルビアコールの市長のメッセージというところを電話で押していただきますと、実は第１回は、この行財政改革を市民の皆様に理解を求めて訴えているところでございます。一番肝心で、かつ一番難しいのは、まさに3,400人おる職員の意識改革でございます。この意識改革について、どのような手だてで、しかも果敢にというか、スピードをもってなし得るか、これはこれまでの議会におきましても、再三再四、議員の皆さんからご質問なりご叱正を得ているところであります。　実は、宮沢大蔵大臣の弟さんですが、参議院議員もやられた、あるいは知事もやられた方が、あるところでこのように言っております。今、国は一つは民営化、一つは地方分権、そのことを達成していく中で、本当に国がやらなければならない役割だけにとどめて、それはしっかりやるんだと、こういう動きがある。国の民営化の中で極論すると、「東京大学はもう売り払ってしまえ。民間の大学でいいじゃないか」というような極論まであるわけです。じゃ、地方はどうするのか。地方は、住民が広く参加ができるスタイルをつくり、その上で、簡素で効率的な行政体をつくらなければいかぬということなんです。それはまさに、地方分権をやるときに、地方がだらしないから中央政府は地方に権限を譲ることができないと言っているよと。いや、地方はだらしなくない。権限を中央政府が移してくれないからできないだけだと。これはまさに鶏と卵の議論でございます。しかし、地方交付税のない四日市は、昔から自立自活の行政であり、自立自活の町でもありました。そういう意味では、私は四日市市は、むしろ地方分権の受け皿は十分にできておるし、イの一番に分権を実現していこうと。そのためには、職員がどうしたらいいか。一つには、縦割り行政の悪いところを、本当に身にしみて毎日毎日感ずることができるか。それからもう一つは、費用対効果といいますか、コスト・ベネフィットといいますか、そういう意識をいつも持つことができるかどうか。　さらにもう一つ、私は言っておるんですが、四日市が財政が厳しいから変えなきゃいかぬと言っているだけではないよと。時代が大きく変わって、行政の役割が変わるから、変わらなきゃいかぬのだと。財政だけの問題ではないんだということを言っております。　さて、結論でございますが、私自身は、会議、打ち合わせ、その他で、職員と徹底的議論をむしろ仕掛け役としてやってまいりました。しかし、だからといって、意識改革で手だてが十分であったかといいますと、非常に今反省をしているところであります。例えば、土曜日の午前中に、集まってくるかどうかわからぬにしても、谷口議員が今おっしゃいました職員とフリートーキングの場をなぜつくらないんだということになりますと、少し私も遠慮があったのではないかと。集まってこなくて、たった２人しか来なかった、たった４人しか来なくてもやらなければいかぬと。そういう意味では、反省をしているわけでございます。なぜかといいますと、職員の意識改革が進めば、実はものすごい大きな効果が生まれるということは、ご指摘のとおりであります。例えば、最近議論をしております問題でも、２億円、３億円でこういう図書館の付属施設をつくると。じゃそれが今余裕があるか、ないか。しかし、市民はそれを願っているじゃないかと。一方では、中心市街地といいますか、四日市の駅前の商店街の空洞化、具体的に言いますれば空き店舗が日増しにふえている。じゃ空き店舗利用なり、あるいは既存の建物のリニューアルをした建物を利用して、そこに図書館の当面暫定的なものをそこにつくるということはできないのかという議論をしますと、やはり縦割り行政の強いところが出まして、図書館はこうでなきゃいかぬ、空き店舗対策はこうでなきゃいかぬというので、なかなかその二つをくっつけることは難しい。これは、どうしてもくっつけるとリスクが多いならやめなきゃいかぬし、少なくとも議論をするということでは、あらゆる問題について費用対効果、あるいは暫定的な問題であれば、永久的な建物を建てるという問題は、根本的に入念な準備でということでありますが、議論を深めないといけない。　先ほどの南部議員の質問を私も聞いておりました。おっしゃるところはよくわかります。たまり場がない。市の社会福祉協議会なり地区社協と略称しますが、そういうところで本当に住民のニーズをうまく吸い上げることができるかだけでなくて、ボランティアをやりたいという人たちの組織の受け皿になっているかということになりますと、積極的にたまり場をつくって、そこにニーズを集めるだけじゃなくて、やりたいという人がそのたまり場に来るではないかというのがご指摘でございます。問題は、その後の問題になりまして、それを市が全面的に準備をした方がいいのか、あるいは最近、南部議員からは少しご批判をいただきましたが、非営利の市民活動促進法ができましたＮＰＯでできるのをやった方がいいのか、これは議論の分かれるところでありますが、そういう問題についても、議論を本当は徹底的にやらなければならない。もちろん、この問題は、市の財政がしんどいから、すべてを市民にゆだねる、逃げるというものでは決してない。したがいまして、その点の歯どめをかけておかない限り、議論はとんでもない方向に行ってしまうおそれがありますから、そういう問題はあるわけでございますが、いろんな問題で議論をしながら意識を変えていくだけでなくて、一方では、研修というよりも、むしろ意識改革のための企てをつくっていかなければならない。その点では、私もこれから大車輪でその方向で努力をしたいと思います。　最後になりますが、もう１点だけ申し上げます。来年の予算編成について、あるいは四日市のまちづくりについての大きな夢はどうなのかという問題でございます。来年度予算についてのごく具体的な問題は、財政の方でお答えをいたしますが、非常に厳しい予算編成の見通しにあります。その中にあって、やはり一番大事なことは、あれもこれも、これもあれもという当面ニーズに応じていく中の調整作業が一つあります。道路の渋滞、市民のアンケートをとりますと、市民の皆さんからすごい要望といいますか、非難が集まっております。四日市の道路状況においては極めて深刻であると。そうしますと、その方にもあてがいをしていかなきゃいかぬ。一方、福祉は介護の問題で今非常に大きな平成12年度の導入を抱えた問題がございます。その問題についても、やはり相当の覚悟がないと、隣接町とのバランスの問題でも、四日市は後退を余儀なくされるわけにはいかないという問題は残っているわけでございます。　そうした中で、私自身は、町は50年、100年をにらんだマスタープランがないと、実はだめですよということは十分承知をしているつもりでございます。そして、その中にあって、今そのマスタープランづくりをやっておるわけですが、一番大きな問題は、何と申しましても、前加藤市長のときから検討をされました大型のプロジェクトというのは、いずれも非常に大きな予算措置を伴うものばかりでございます。ＪＲの立体交差と区画整理事業を絡めた四日市のＪＲ駅周辺のまちづくり、それから北部清掃工場の問題、この二つをとりましても、数百億円の単位でございます。北部清掃工場につきましては、皆様のご理解をいただきながら、当面今あるかまをリニューアルで乗り切っていきたい。しかし、それも10年ちょっとしか寿命がもたないわけでございますので、そうなると、実はその問題は行く行くは新しい焼却場の用地買収に乗り出していかなければならない。しかし、当面、ごみを減らす努力を市民の皆様にもごみの非常事態宣言を出して、そして、どこまでごみの減量に持っていくことができるかということに、一つはポイントがあると思っておりまして、用地買収については、４、５年先を考えているわけでございます。そしてもう一方では、ダイオキシンの問題から、焼却場の技術あるいは様式が今非常に変化の激しい波の中にありますので、その辺を見きわめる。場合によっては、かなり思ったよりも低い額で処理工場ができるかもしれない。そんな虫のいいことばかり考えておってはいけないわけでございますが、その辺もにらんでいるところであります。　一方、お話が出ましたＪＲ四日市駅のところの連続立体事業と、もう一つの区画整理事業、この問題につきましては、また担当部長がお答えをいたしますが、この問題が港の活性化にも通じるのかどうか、それから、さらに四日市の中央通りの問題とどのように連結ができるのかどうか、これは国道477号とのつながりの問題にも絡むわけでございますが、そういう問題を抱えておりまして、しかも、連続立体事業と区画整理事業の完成は大体2020年が今一番早くてそのぐらいだろうということになりますと、その辺につきましては、私はまだ今折り返し点に来ているということで、いましばらく検討の時間をいただきたい。しかし、この問題は前から引き続いてやってきた事業でございますので、簡単にやめてしまうとか、あるいは簡単に修正をするということがなかなか難しい。極めて四日市にとっては重要な問題だというふうに認識をしておるところでございます。長々とお話をさせていただきましたが、ひとつご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 37: ◯議長（大谷茂生議員）　この際、理事者に申し上げます。重複する答弁はできるだけ避けて、簡潔なる答弁をお願いいたします。　財政部長。　　〔財政部長（山下正文君）登壇〕 38: ◯財政部長（山下正文君）　１点目の質問に関しまして、市長がご答弁申し上げました以外の部分につきまして、ご質問あるいはご提言いただいたことにつきまして、簡単に私の方からご答弁を申し上げたいと思います。　まず、谷口議員の方からいろいろな財政状況を市民の皆様に説明するときに、なかなか中身がわかりにくいというふうなご指摘がございました。確かにそういった点がないとは言えないと私も思っております。これにつきましては、つい最近でございますが、広報よっかいちにおきまして、平成９年度の決算の特集号というのを出させていただきました。ごらんいただいたかどうかわかりませんが、私どもの方といたしましては、この決算の内容につきましては、できる限りわかりやすく市民の皆さんにご説明をしたいというふうなことで、つくったわけでございますけれども、当然のことながら、その中ではいろいろな専門的な用語が出てまいります。専門用語の解説をしておるわけでございますけれども、その解説の中にもまた専門的な言葉が出てくるというふうなことで、なかなかすべてを細かく市民の皆さんにご説明を申し上げるということが難しい面もございますので、今後はできる限りそういうふうな方向で進んでいきたいというふうに思っております。　ご質問にもございました市の予算の中で固定的な経費を除いて、比較的自由に使える金はどのくらいあるのかというふうなことで、これがいわゆる経常収支比率というもので、その比率が四日市市におきましては86.0％というふうなことでございます。これにつきましては、道路の新設、あるいは学校などの公共施設の建設費、そういった普通建設事業費に支出された金額は、残りの26.8％、約272億円というふうなことになるわけでございます。今地方財政を取り巻く状況といいますのは、お話にもございましたように、11年度ではいわゆる恒久減税というふうなものが実施をされます。６兆3,000億円という規模でございますが、幸いにして、お話にもございましたように、今回の減税につきましては、不交付団体にも特例交付金という形で交付金が来るという状況でございますけれども、それも３分の２程度しかあたらないというふうな予定でございまして、そういった厳しい財政状況の中で、11年度の予算編成に取り組むわけでございますけれども、当然のことながら、収入を見きわめた上での支出ということで、相当厳しい予算編成にならざるを得ないのではなかろうかというふうに考えております。 39: ◯議長（大谷茂生議員）　都市計画部長。　　〔都市計画部長（町下勝一君）登壇〕 40: ◯都市計画部長（町下勝一君）　都市計画につきまして、都市計画の根幹的なところをご質問いただきまして、いろいろご指摘を受けました。その中で、ご承知のように、現在都市計画を進めておりますのは、土地利用の都市計画とか、今ご質問をいただきました都市施設の都市計画、さらには区画整理事業を含めた市街地再開発事業、この三つの都市計画から、都市計画法は成り立っておるわけでございますが、この中の都市施設、いわゆる計画決定をしたものの内容について、どうなっておるのか、またそれらは計画は打っても、あと事業が着手をされていない、その辺のところはどうなっておるのかというような質問をいただきました。まず１点目、この内容についてご説明をさせていただきます。　ご承知のように、都市の施設というのは、今谷口議員からのご指摘は、道路、公園という形で取り出してご質問をいただきましたが、その中にも、下水道とか、駅前広場とか、また鉄道、ごみ焼却場、火葬場、一部学校、こういったものを計画決定をしておるわけでございます。その中の道路と公園につきまして少し説明をさせていただきたいと思います。　現在、市内に都市公園ということで計画決定を打っておりますのは129カ所ございます。そのうち124カ所は整備済みあるいは整備中ということになってございまして、５カ所が未整備のまま残っております。この５カ所といいますのは、この後、少し答弁をさせていただきたいんですが、羽津公園が１カ所未整備のままの状況になっております。あとの４カ所につきましては、それぞれ河畔緑地ということで、落合川、天白川、大井の川、米洗川、この河畔緑地がまだ手つかずの状況になっております。一応公園の状況としては、このような状況でございますが、あと道路につきましては、これもご承知のように、62路線が街路として都市計画決定をいたしております。そのうち40路線が整備済みあるいは整備中、それから18路線が一部完成、または暫定整備済みということでございまして、４路線が今未着手の状況になってございます。この４路線と申しますのは、富田本町線、富田駅前線、高浜陶栄線、永宮松本線、この４路線が未着手の状況でございます。ただ、この道路につきましては、今後計画を立てながら進めていくという形でございます。　特にこの中で公園について説明させていただきたいんですが、ご指摘の羽津公園につきましては、谷口議員ご指摘のように、昭和22年の戦災復興事業の土地換地緑地ということで都計決定を打ったという、非常に特異なケースがございます。そういうことではございますが、これらの公園につきましての事業そのものにつきまして、既に非常に宅地化をされてきておるというようなことも含めまして、今までいろんな場所で議員各位から、何とかこの公園の決定している内容のものを解除するなり、または縮小するなりの変更ができないか、このようなご指摘を受けておるわけでございます。それらのご指摘を受けながら、その都度、県とか国へ強く要望を出してきております。といいますのは、都市計画決定内容というのは、四日市市の単独でこれを決定したり外したりということができません。県、国へ上げて、その公園または道路を変更するという形になります。したがいまして、いろんな形で国とか県へ要望し、また相談をかけている、こういう状況ではございますが、依然として解除、縮小がされていない、こういうのが現状でございます。特に建設省等へ要望を上げますと、やはり国とか県の立場からいきますと、都市計画事業を促進しようと、こういった立場は依然として今も変わっておりません。したがいまして、非常に否定的な指導を受けるという形になります。　ただ、私どもも、国の方が今少し先が明るくなってきたかなという状況もございますが、それはご承知のように、時代が非常に大きく変化をいたしてきております。ですから、一度計画決定をされた都市施設といえども、市民のニーズや社会要請にこたえて変更をしていくという流れもできつつあります。また、地方分権が進展している中で、今後はこのような都市計画の変更に際して、国とか県が今まで関与をしている、その辺の部分が若干うすらいでくるんじゃないか、このような傾向にもあると思います。そういうことで、いろいろ地元の方々の要望も的確にとらえながら、羽津公園につきましては、今後さらにまた県、国へ要望を申し上げていきたい、このように思っております。　最初にご指摘のように、一連の都市づくりというのが、何十年という長いスパンをかけてつくりあげていく中で、それぞれ社会、経済情勢が変わっていく、その都度修正をしていく、それが百年の大計につながるのではないか、このようなご質問をいただきました。これはご指摘のとおりでございます。社会とか経済のニーズ、または情勢が変わると、そのことを受けて、計画そのもののプランというものは反映をさせていかんならぬわけですから、そういう策定の中でも、その時々のいろんな地域の方々のご意見、またご提言を聞いた上で都市づくり、まちづくりを進めていく。まさにそれを今やろうとしているのが都市計画マスタープランの策定でございます。都市計画マスタープランにつきましては、全体構想、地区別構想がございますので、この地区別構想の中で、住民の方々、市民の方々と共同してまちづくりを進めていきたい、このような形で取り組んでまいりたいというふうに考えます。　まだご質問いただいた中で答弁漏れもあろうかと思いますが、とりあえずこういうことで答弁をさせていただきます。 41: ◯議長（大谷茂生議員）　総務部長。　　〔総務部長（山下秀之君）登壇〕 42: ◯総務部長（山下秀之君）　予定価格の事前公表、あるいは最低制限価格の事前公表について、昨日の藤岡議員のご質問と関連したご質問でございますが、ご提言のように、予定価格の事前公表については、内部でいろいろ検討をいたしております。一つは、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止するという一面も期待され、また、透明性を一層高めるという観点から、本市においても事前公表に向けて早期に導入に向けて努力をいたしたいと考えております。　そこで、最低制限価格の事前公表でございますが、昨日も申し上げましたように、低入札価格調査制度の移行について現在検討をいたしております。この低入札価格調査制度といいますのは、一定の基準価格以下で入札をした場合に、それを無条件に排除せずに、入札を一時保留しまして、業者の方からヒアリングを実施して、その施工の可能性を調査して、その結果、その者を落札者とするという制度でございまして、一方では、過当競争をあおるんではないかというような問題点もあるというふうになっておりますけれども、そういったことも現在検討いたしておりまして、予定価格を事前公表するとなれば、当然ながら最低制限価格をあわせて事前公表するという、そういうようなセットの問題もありますし、それから、今現在検討しております低入札価格調査制度をどういうふうに移行させていくかということについて、あわせて検討いたしておりますので、予定価格だけを事前公表するということにはならないかと思います。そういったことで、早期にこの問題について導入するよう努力いたしてまいりたいと考えております。 43: ◯議長（大谷茂生議員）　谷口廣睦議員。 44: ◯谷口廣睦議員　本当にありがとうございました。もう時間もないようでございますから、市長にご要望を申し上げて、最後に時間があれば一つだけ総括的に一言いただければ幸いかというふうに思います。　まさしく市長が言われた下手な、下手というと申しわけないが、厳しい予算を捻出するより、3,400人の職員の意識改革をやることによって、何十億円の予算が確保できる。まさしくそのとおりなんです。ですから、私は、職員との整合性をいま一つ、これでもか、これでもかと、あなたの強いメッセージを、「市長、わかった、やりましょう」ということが100％にいかなくても、やはり3,400人の中で、たとえ50％の人でも、「市長、わかった、やろうではないか」というような心合わせ、職員との整合性を篤とひとつ図っていただきたい、この要望を申し上げておきたいと思います。　というのは、前回のことしの６月でありますか、久保議員からも少し話がありましたように、部長会が終わった後、明くる日ぐらいにすぐに、部長会の議論の内容がマイナスイメージとして職員からパッパパッパと出てくる。プラス志向でなくて、マイナスイメージとして出てくる。これは、市長一回、またこれかこれかということでやってもらわないと、そこに座っておられる理事者の皆さんの中でもそうですよ。固有名詞上げましょうか。希望の家の問題についても、「市長もそんな早くから希望の家なんかあわててやらんでもいいのにな」ということを、ここに並んでおる方が言ったんですよ。市長室のドアを少し開けておいていただければ、私があなたに進言してもいいですよ。しかし、ちょっとドアも固いようですから、余り行くわけにはいきませんが、市長、もう少し考えて、職員の整合性を強く強く受けとめてやってください。　というのは、今の公園の問題についてもありましたが、あの羽津山緑地公園、あそこで早朝会議ということで４月22日にやられましたね。あの早朝会議についても、担当部長は、マスコミの皆さんに「あした、こういうものをやります」と公表しておいて、マスコミの皆さんが、明くる日に新聞で報道して、部内から、この中身についてどうやったのかなとパフォーマンスにひとしいようなことを言ったら、初めは「あれは私が市長に言ってやらせたんや」と。終わったら、批判的な問題が出てきたら、「いや、市長も頑固だから、一たんやると言ったらきかんのやな」ということのイメージしか出てこない。そして、私は残念なのは、早朝会議で時間外までつけてやった会議が、一遍議事録見せてください。議事録の中に何が書いてありましたか。あの中に、われわれ建設委員会で、常任委員会の視察をしたときに、市民の要望として、金は出してもいいから、望遠鏡を買ってつけてもらって、10円入れるか、100円入れるのか、そうすると、四日市が一望できるところへつけてほしい。それから、西にあるような傘マークの腰かけ、一服する人、今６時50分から７時半まで、かなりの人が65歳から70歳ぐらいの方々が歩いてみえます。そして、上まで行って、一服したいなといっても、石ころが四つ置いてあるだけです。座れるのが５人の石ころだけです。ですから、そういう要望についても、じゃ公園緑地課で公園の事業として、そこで部長会をやったとするなら、今地域からこういう要望もあります。皆さんどうですかと、議論をして欲しかったですよ。何もしていない。担当部長、もう少しパフォーマンスじゃないように、きちっと見張りしてくださいよ。　これ以上もう言いませんが、少し興奮したことをおわびを申し上げて、この後の具体的なことについては、委員会の中で個々に指摘をさせていただき、また要望をさせていただきたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 45: ◯議長（大谷茂生議員）　市長。 46: ◯市長（井上哲夫君）　１分残っておりますので、１分だけお話をします。　やはり果敢に挑戦をしないとできない。今の入札問題を例にとりますと、今朝の新聞で、岐阜県は来年の１月から３月まで試行すると。４月からは実施にいきたいというようなことが発表されたと、そういう点も考えまして、私どもも試行についても、急いでトライをしていきたいと、このように思っております。 47: ◯議長（大谷茂生議員）　暫時、休憩いたします。 48: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時休憩　　　─────────────────────────── 49: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分再開 50: ◯議長（大谷茂生議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　佐藤晃久議員。　　〔佐藤晃久議員登壇〕 51: ◯佐藤晃久議員　フォーラム新風の佐藤です。６点質問させていただきます。答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。　第１点目は、情報基盤整備に伴う情報格差と住民負担の格差についてお尋ねいたします。　市長は、市政の情報提供について、これまでの紙面中心の広報から、インターネット情報など、新しいメディアを活用しながら積極的に進めていきたいと発言をされています。本市では、加藤前市長を始め関係職員の皆さんの協力により、電波障害対策要綱初め電波障害対策による基金制度、補助金制度の導入によって、全国に先駆けて電波障害対策がされてきました。平成10年３月現在では、ケーブルテレビＣＴＹに加入をし、受信を受けている世帯は８万901世帯まで増加してまいりました。反面、共同受信施設で受信を受けている富田地区、富洲原、八郷、港、午起、あがたが丘、阿倉川、羽津の一部、またＶＨＦ、ＵＨＦのアンテナでテレビを見ている１万2,400世帯は、共聴施設で網がかかっていますから、市政情報、地域情報を知ろうとしても見られない実態があり、市民への情報不在の地域になっていると思います。現在、多額な借金を抱えている国の財政、このことは、四日市も例外でなく、2,254億円の市債、借金を抱えている現状を映像によって情報開示をしていくことによって、市民と行政が一体になって健全財政を考えていく時期に来ていると思います。それには、共同受信施設から、ケーブルテレビＣＴＹへ切りかえるべきだと思います。費用は市の補助金制度を導入して対応をしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたしたいと存じます。　私は、ことしの３月議会でも、情報格差について発言をいたしました。玉置助役からの答弁では、10年度において、既存の共同受信施設にケーブルテレビで流している市政情報をビデオに収録して放映できるように調整していきたい。また、ＶＨＦ、ＵＨＦでテレビを見ている地域によっては、郵政省の補助金制度のメニューを十分研究していきたいと答弁されました。郵政省の補助金制度で対応していくのか、お聞きをいたしたいと存じます。できないとするなら、どのような対応を考えているのか、お聞きをし、まだいまだに北部地域には市政情報が放映されていない今日の現状でございます。どうなっているのか、お伺いをいたしたいと存じます。　次は、塩浜のコンビナート各社で、戸数では2,528戸、共同受信施設で電波障害を対策されました。塩浜地区、曙町、川尻、六呂見、稲葉町、河原田の一部でのケーブルテレビＣＴＹへの回線を切りかえる対策をどこまで進めようとしているのか。企業の負担、住民の負担、行政の負担、補助金制度の見直しは、どのような見直しをいたしたのか、お伺いをいたしたいと存じます。　本市は平成３年度から電波障害対策のために基金制度によって、特定エリア内309円、今日現在では315円、特定地域外の補助金制度では住民負担が６万円、行政負担が４万円、個人でＣＴＹに加入しますと全額住民負担でございます。最近では、地域によっては、７万5,000円も負担をいたしております。しかし、中部電力が対策されました１万7,900世帯の先ほど言いました富田地区、富洲原、八郷、午起、あがたが丘、阿倉川、羽津の一部は、共同受信施設からケーブルテレビに接続をした場合、中電さんの負担、住民の負担、行政の負担はどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと存じます。

　また、コスモ石油で以前対策されました戸数では524戸、どのように補助をしようとしているのか、今後住民負担はどうなるのか、お伺いをいたしたいと存じます。　第２点目でありますが、ＪＲ四日市駅周辺連続立体交差事業の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。先ほども谷口議員の方から、大枠の中でございました。私はもうちょっと細かくお聞きをいたしたいと思います。　平成９年３月議会において、ＪＲ四日市駅周辺活性化事業推進は今後四日市が21世紀に向けさらなる発展をするための最重要施策と答弁がございました。皆様ご承知のとおり、過日の新聞報道によりますと、桑名市、四日市市の鉄道連続立体交差事業を、三重県は四日市に推進を決定し、建設省に申し入れをしていることが新聞で報道されていました。その優先の理由について、県土整備部のまちづくり推進課では、両市の財政状況、立体交差事業と一体化している区画整理事業のめど、桑名市が区画整理事業の先行を打ち出していることなどから、四日市市を推進していくと決定がなされたそうでございます。市の役割の中では、ＪＲ四日市駅周辺における区画整理事業については、平成８年度に実施されたアンケート調査では、70％以上の方々が、「新しいまちづくりが必要である」と事業に対する期待感が非常に高いという結果が得られていますが、区画整理事業のめどはいつなのか、特に都市計画決定の予定時期、推進のためのスケジュールと貨物ヤードの移転後のヤードの跡地の計画と、三重県、四日市市、ＪＲ貨物、この４者から成るＪＲ四日市駅周辺の鉄道高架調査検討会が３年間協議をされておりますが、鉄道の配線計画はどのように進んでいるのか、どこが現在問題になっておるのか、お伺いをいたしたいと存じます。　また、全体の総事業費は710億円、四日市市の持ち分は260億円の負担になっておりますが、市長としては、費用対効果をどのように分析されて推進をしていこうとしているのか、お伺いをいたしたいと存じます。　３点目でございますが、総合的な視野に立った、学校施設整備についてお尋ねをいたします。　学校改築を振り返ってみると、三浜小学校を皮切りに平成２年度に改築、東橋北小学校、平成４年度に改築、日永小学校、平成６年度に改築、塩浜小学校が平成７年度に改築され、中部東小学校と納屋小学校が統合して中央小学校になり、平成８年度改築、浜田小学校が平成10年度改築、反面、西橋北小学校は昭和34年に改築、本年で40年たって、本市では一番古い校舎であろうかと思います。また、中部西小学校は、昭和37年に改築され、本年で36年たって、本市では２番目に古い校舎であり、来年に工事にかかろうとする予定だと聞いております。今までの学校改築に当たって、私なりに問題点は次のようになろうかと思うわけでございます。　第１点目は、総合的な視野に立って、学校改築を考えてこなかった。第２点目は、校舎の改築は今まで１年から２年に１校計画されてきましたが、平成10年度からの総合計画では、３年に１校改築とトーンダウンをいたしております。第３点目は、学校改築は中期のビジョンと計画性、総括がなかったのではないのかと思います。第４点目には、職員の皆さんの関係でありますが、職員が政策マンの意識として、表現はおかしいですが、意識の転換をしていなかったのではないのかと思います。第５点目は、耐用年数に応じて校舎が改築されていなかったと思います。第６点目は、住民と行政との話し合いがなく、一方的に行政が決めて、一部の住民のみ説明して、改築してきたというふうに思います。住民の中で話し合いをさせなかったという状況ではないのかと思います。第７点目は、住民に今日の財政の赤字が深刻な状況にあることが説明されていなかったと思います。第８点目は、地域の防災拠点になっているにもかかわらず、学校改築に耐震性を考えていなかった。第９点目は、昭和54年度から単学級が出現しているにもかかわらず、統合問題、学校配置の適正化、通学区域の見直しの考えがなかったと私は思います。今までの学校改築に当たって総括をすると、どのように考えられているのか、今後はどう進めていこうとするのか、お伺いをいたしたいと存じます。　次は、生活排水対策と費用対効果についてでございます。　先ほども谷口議員の方から出された中で、市長も、費用対効果の関係が出されております。　三重県では、全県内に生活排水の適正な処理をできるだけ早期に実現するために、下水道化構想を基本とした設備計画として三重県生活排水処理施設整備計画、アクションプログラムを策定し、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等の生活排水処理施設の総合的、計画的な整備を進めています。生活排水は下水道による処理が望ましいが、下水道の整備は多大な費用と期間を要するため、なかなか普及率の向上が望めないのが現状であります。平成９年度末現在では、本市の下水道普及率は42.4％で、県では17.8％にとどまっています。また、平成７年度に水質汚濁防止法の一部が改正され、生活排水対策にかかわる国、自治体及び市民の責務が規定され、生活排水対策が推進されていますが、下水道処理区域以外では、生活排水、炊事、洗濯、ふろは未処理で放流されているのが今日の実情であります。これが水質を汚す大きな要因になっています。生活排水対策としては、排水者である市民一人一人の自覚や工夫で家庭でできる生活排水対策の推進、及び合併処理浄化槽の設置を促進し、同時に適正な維持管理の徹底に向けて、市民にＰＲ、啓発をどのようにしているのか、お聞きをいたしたいと存じます。　次は、合併処理浄化槽の普及促進についてでございます。　本市では、昭和63年度より合併処理浄化槽設置事業を創設し、促進を推進され、設置数は年々増加をしています。平成９年度３月30日現在で、処理人口は４万9,853人、また平成５年度からの下水道許可区域内において市の単独事業で合併処理浄化槽設置整備事業を創設して、平成７年度は174基設置されたと聞いています。汚水の衛生処理率は、現在では全体で48.9％でございます。四日市市は、皆さんもご承知のとおり、経済対策事業の一環として、合併処理浄化槽設置特別加算補助金を、期間について平成10年８月から平成12年以降までと限定されていますが、このたび創設をされました。平成13年度からの補助金はどのように考えているのか、お聞きをいたしたいと存じます。　下水道の許可区域への市単独補助金の増額をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、阪神・淡路大震災以降、老朽化した集中浄化槽を有する団地の皆さんが議論され、団地フォーラムを開催をされて、市へ維持管理の要望が多く上がっていると思います。今後は市の補助金、維持管理についてどのように対応されるのか、お聞きをいたしたいと思います。　次は、汚水の衛生処理率と費用対効果についてでございます。下水道計画の推進は、地方財政に重くのしかかることから、合併処理浄化槽を取り入れた下水処理に計画を変更する自治体が最近では多く出てきています。　福井県の今立町では、下水道は個別処理を基本とする下水処理計画の方向を決めています。同町では、平成２年度、中心市街地での公共下水道計画を作成、農業振興地域は農業集落排水による集合処理方式では、もともと豊かでない町の水需要を悪化させないため、一刻も早く川に魚が戻るように、処理能力も下水道に劣らない合併処理浄化槽に切りかえております。　三重県の飯南町では、1,80戸を当初農業集落排水事業で組み合わせる計画でありましたが、何と事業費は130億円、地方の負担は30億円に上るために、町では厚生省の補助制度を利用し、住民負担は設置費用の１割に当たる10万円から15万円、町の負担も３億円から５億円になることがわかり、方針転換をいたしています。その理由を、町の担当者に聞きますと、他の市町村を見ても、下水道事業は赤字が多い。町債で先の世代に負担がかからないように方針転換をせざるを得ないと言っています。　また、滋賀県近江八幡市では、各地域のまちづくり委員会を中心に、環境意識を高め、単独浄化槽から合併処理浄化槽に全体が切りかわったと言われております。また、補助金を県、市とも上乗せをされています。全国的に各市町村は衛生処理率を高める一方では、財政の費用対効果を分析して、合併処理浄化槽に方向転換の方針が出されてきています。四日市市の総合計画では、2010年には汚水の衛生処理率を76％にしたいと打ち出しています。皆様ご承知のとおり、四日市市も2,250億円の借金をいたし、下水道だけでざっと863億円という多くの借金を抱えています。今後の衛生処理率を高める中で、費用対効果を分析されていると思いますが、どのような方針なのか、現状で推進をこのままでいくのか、また、方針転換をしていくのか、方向性をお聞きいたしたいと存じます。　次は、都市基盤整備と区画整理事業についてお尋ねをいたします。　整備された中心部に比べ、周辺部では、都市基盤の未整備によって中心市街地と郊外とを結ぶ幹線道路が行きどまったり、ネック箇所があったり、交通渋滞が蔓延をし、経済活動の妨げとなっています。また、中心部に近く本来なら土地の有効利用を図らなければならないのに、遊休地があったり、災害に弱い木造の密集市街地であったり、十分に地域の利点を生かし切れない状況になっています。そういった理由で、以前の周辺部はすべて区画整理の計画地域となっています。皆さんご承知のとおり、東西の橋北、今やっております末永・本郷地区、常磐地区、赤堀地区、浜田地区、北の方の富田地区の６地域が行政による区画整理の計画と啓発が行われていましたが、平成２年にはその６地区のうち、末永・本郷地区が事業化され、他の地区は重要度と住民の意向により、早期実施を目指すための絞り込みが行われ、現在は西橋北地区と常磐地区の一部に残されるのみとなったわけでございますが、２地区についても事業化の予定がないといった状況でございます。基盤整備、特に区画整理は、時間も費用もかかる大変な事業です。高齢化社会を間近に控え、財政見通しのつかない今日、新たに区画整理事業に着手するのは勇気の要ることだと思います。しかし、一たん整備しておけば、本市にとっても大きな財産となることは間違いないと思います。市長、言われる50万都市を目指すならば、ぜひ必要だと考えます。中心部周辺の都市基盤整備、特に土地区画整理事業について、費用対効果についてお伺いをいたしたいと思います。　末永・本郷地区区画整理事業についてお尋ねをいたします。　昨年の３月議会、今年の３月議会で発言をいたしていますが、現在この事業の進捗としては、５割以上の移転が進んでいるとのことであります。末永・本郷地区公共団体区画整理補助事業実施計画総括表を見ると、当初の事業計画は平成２年から８年までということでスタートをいたしました。それが、平成11年完成が、また11年から平成16年というように、延長変更をたびたびされています。また、早期に事業を完成しませんと、末永・本郷事務所の費用、人件費、事業費、事業費の中でも仮設住宅、最近でありますが、倉庫のリース料を合わせると、事業期間が１年延びることによって、２億円、事業費がふえることに相なります。ざっと計算しますと、事業完了が私なりにみますと、今の状況でいきますと平成30年と推測されるわけでありますが、そこで、地区の中には高齢になってきておる、早々に移転したいが予算がないのでと言われる方やら、家が古くなってきた、修理したいが区画整理の移転があるので我慢している方、息子が帰ってくるので増改築したいが、区画整理法により建築できない方などが多くみえるわけでございます。事業期間の延長により、かなり問題が多く出てきております。平成30年ということはないと思いますが、長引けば長引くほど市財政だけではなく、住民の方々にとって大きな不利益となると考えます。財政当局の考えをお聞かせいただきたいと存じます。　次は、西橋北区画整理事業については、以前からたびたび質問させていただき、多くは述べませんが、当地区は、四日市町発足より、四日市市を支えてきたにもかかわらず、都市整備という点では余り恩恵に預かっていない地区であります。少しでも早く事業化できるようにお願いをいたしたいと存じます。　１点だけ質問させていただきますが、３月議会で区画整理の関係を質問させていただきました。３月議会での答弁では、今後は従来の区画整理のみの考えだけではなく、地元住民の協力を得ながら、多種多様な手法を取り入れた事業ができないか、検討すると答弁されています。住民が密集している地区にあって、手法をどのように検討されたのか、お聞きをいたしたいと存じます。　最後になりますが、時間外労働と職員の健康管理でございます。人件費に対する財政的な圧迫及び職員の健康管理の両面からお尋ねをいたします。　平成９年度の時間外勤務状況は、月平均50時間以上時間外を行った職場は４職場ございます。月平均40時間以上時間外を行った職場は10職場ございます。月平均30時間以上時間外を行った職場が19の職場でございます。その反面、年休の消化日数を見ると、時間外の多い国際交流課が65時間、年休の消化日数が何と2.4日でございます。地場産業振興センターも59時間で、年休の消化率が４日です。障害福祉課が54時間で6.3日こそ年休がとれない反面、時間外が40時間で年休の消化日数が23.6日という年休をとっておる職場もございます。市全体で、時間外勤務が多い職場では、年次有給休暇の消化が少ない。職員の皆さんは年休を取れないのか、市民サービスが多いために年休が取得できないのか、健康管理の面から、年休取得の促進に向けて、この１年間どのように指導してきたのか、お聞きをしたいと存じます。　また、時間外労働に対する業務命令は基本的には当日となっていますが、具体的にはどのように命令をしているのか、お聞きをしたいと存じます。　また、休憩時間の食事関係でありますが、12時から13時までの時間帯は消灯になっているために、弁当持ちの職員は大半の方々が薄暗い中で食事をいたしております。健康上考えますと、行き過ぎではないかと思いますが、お伺いをいたしたいと存じます。　第１回目の質問を終わります。 52: ◯議長（大谷茂生議員）　この際、理事者の皆さんにお願いを申しておきます。答弁時間が少なくなっておりますので、要点のみ簡潔に答弁を行うようお願いを申し上げておきます。　市長公室長。　　〔市長公室長（川北欣哉君）登壇〕 53: ◯市長公室長（川北欣哉君）　第１点目の情報基盤整備についてお答えをいたします。　過去に共同受信施設によりましてテレビの難視対策を企業等が行ってまいりました地域におきましては、ＣＴＹが普及しておらない富洲原から下野地区に至る北部地域あるいは塩浜地区から河原田地区に至る南部の地域、また中部地区の一部など、まとまった地域で市政情報番組がごらんいただけない状況がある、これは議員ご指摘のとおりでございます。このような地域に対しまして、ケーブルテレビを普及させていくために、国の補助制度が適用できないかどうかといろいろ検討してまいりましたが、国の補助メニューは山間部のテレビ難視対策ということでございまして、都市型のテレビに難視に対しましては、原因者の負担が原則であると、こういうことから、適用できる補助制度、これは見当たりませんでした。こういう状況でございましたので、都市整備公社で実施しております受信障害対策支援事業を見直しまして、企業が設置し、住民の方々が運営しております共同受信施設をケーブルテレビに切りかえする場合、市が経費の３分の１を補助していくと、こういうことにさせていただいたわけでございます。この制度によりまして、現在、塩浜地区や曙町、末広町におきましては、事業化に着手をしたところでございます。また、本議会で補正をお願いしておりますが、六呂見町、川尻町などの南部地区、ここにおきましても、事業化への動きが出てきております。こういうことになりまして、南部地域におきましては、おおむね本年度中に対策が完了するであろうと、こういう見込みでございます。　なお、ご質問いただきましたコスモ石油で対策されました地区、稲葉町が中心でございますけれども、この地区におきましても、この補助制度の中で対応を検討してまいりたい。まだ地元の方には具体的に入っていける状況ではございませんが、この補助制度で対応を検討していきたいと、こういうことを考えております。　一方、富洲原地区から下野地区に至ります北部の共同受信施設地域におきましては、対策を実施いたしました中部電力が施設の運営を行っておりまして、市といたしましても、ケーブルテレビへの切りかえを進めていただきますように、事業者との協議を重ねておりますけれども、エリアが非常に広範にわたるために、中部電力といたしましても、施設の更新が必要となった地域から住民の皆様のご同意を得て、順次切りかえを進めていきたいと、こういう考え方でございます。こういう考え方の中で、現在、阿倉川地区で地元の方々との協議が進められておりまして、事業化に向けて今動き出しておると、こういう状況です。　このように北部地区の抜本的な対策、これには非常に時間がかかりますので、本年３月議会でお答えをいたしましたように、暫定的にでも市政番組あるいは議会の中継をビデオ化いたしまして、録画として北部地域の共同受信施設で放映する手法を検討してまいりました。ＣＴＹあるいは中部電力とともに、さらに検討を進めてきた結果でございますけれども、ビデオ対応ではなくて、共同受信施設とＣＴＹを直接結んで、時差なく番組を提供していく、こういう方法も導入できるのではないかと、こういう可能性も出てまいりまして、現在技術的な詰めを行っておると、こういう状況でございます。この手法によりまして、できるだけ早期に北部地域の皆様にも市政情報番組をごらんいただけるように対応してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　また、これもご質問がございましたＣＴＹに加入する経費の住民負担の格差の問題ですけれども、このテレビ難視対策は、原因者が特定されるもの、あるいは特定が困難なもの、こういうさまざまな要素の中で、ＣＴＹを導入してきたと、こういう経過がございます。おのおのの事業間で経費負担の考え方が異なりまして、視聴者の負担にも格差が生じておりますけれども、地域の実情あるいは社会状況の変化の中で、ある程度やむを得ないものではないかと、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 54: ◯議長（大谷茂生議員）　服部助役。　　〔助役（服部卓郎君）登壇〕 55: ◯助役（服部卓郎君）　佐藤議員からお尋ねのありましたうち、３点について私の方からご答弁させていただきます。　まず、１点目でございますが、ＪＲ四日市駅周辺連続立体交差事業の進捗状況と今後の見通しでございますが、ＪＲ四日市の立体交差事業につきましては、第11次道路整備５カ年計画期間内の最終年次であります平成14年度までに箇所採択が受けれるよう、事業主体である県と協力体制をとりつつ、鋭意努力いたしておるところでございますが、当地区の区画整理事業につきましては、まず連続立体交差事業の箇所採択が大前提となりますので、その採択を受けた後、都市計画決定を行い、事業推進を図っていきたいと考えております。　鉄道事業者との協議の進捗状況と問題点でございますけれども、連続立体交差事業につきましては、ＪＲ四日市駅周辺のまちづくりを進める上で必要不可欠な事業でございまして、この実現にはご指摘のとおり、鉄道事業者との合意形成が前提であります。そのため、現在県、市、ＪＲ東海、ＪＲ貨物の４者におきまして高架構造の設計に向けた基本的な事項について鋭意協議を進めております。これを受けまして、事業主体である県におきまして、鉄道の配線計画、あるいは仮線計画等の条件を鉄道事業者と協議し、比較設計を行っておりますが、その配線計画の協議の中では、特に新旧貨物駅間の列車の運行方法の検討に時間を要しております。この協議が整い次第、基本設計、概略設計を鉄道事業者に県の方から委託すべく努めていただいている現状でございます。　また、ＪＲ四日市駅周辺のまちづくりの整備方針と事業効果といったことでございますが、まちづくりの整備方針につきましては、商業集積を中心とする近鉄四日市駅周辺地区と、中部国際空港の旅客ターミナルの構想が出ております四日市港地区との中間に位置する立地性やＪＲ四日市駅周辺の公共交通機関の優位性を生かし、特に貨物ヤードの移転跡地につきまして、さまざまな人々が集まり交流することを目的とした心の豊かさやゆとりの欲求に対応した整備を図るなど、多様化する市民ニーズ、あるいはその時代の要請にこたえることを目的に計画づくりを進めることが重要と考えております。このため、昨年度から、国、県の担当課を交えました「四日市市臨海部まちづくり推進連絡協議会」におきまして、議論、討議を重ねております。また、先般設置した「みなと・まち市民会議」におきまして、幅広い意見を伺っているところでございます。　なお、この事業が実現することによりまして、港、町の一体化が図られることによりまして、都心部におきまして連続性が生まれ、その都心部の活性化が促進されるとともに、都市内交通が円滑化される。また、さまざまな機能を有する中心市街地に交通結節点であるＪＲ四日市駅周辺地区を取り込み、減少傾向の続く定住人口の回復が期待できるなどとともに、昼間人口の増加に伴い、経済の活動が活性化されるといった効果が期待されるところでございます。ＪＲ四日市駅周辺活性化事業につきまして、市議会におかれましても、引き続きご意見、ご指導を賜りますようにお願いいたしたいと存じます。　次に、２点目の生活排水対策の問題でございます。　公共下水道を初めとする生活排水施設の整備は、市民の快適な生活環境を確保するとともに、伊勢湾を初め河川、特に生活排水の影響を大きく受けている中小河川の水質汚濁の改善のためにも非常に重要な課題であると認識いたしております。生活排水の汚濁防止についての啓発につきましては、広報を通じて、あるいは生活環境フェアなどの場で各種啓発リーフレットを配布したり、あるいはＮＰＯ団体等の協力によりますアクリルたわしづくりや、廃油石けんづくりの実演を行っていただいたりする中で、市民の皆さんの生活排水や合併処理浄化槽に対する意識の高揚を図っているところでございます。　また、合併処理浄化槽の維持管理の徹底につきましては、広報を通じて、あるいは合併処理浄化槽の補助申請時にパンフレットを配布いたしまして、啓発、指導に努めているところでございます。　合併処理浄化槽の維持管理につきましては、浄化槽法に基づきまして、県の業務となっておりまして、県知事が指定した社団法人三重県水質保全協会が検査できるシステムになっておりますが、こういった組織の方からも、維持管理の徹底について啓発行為が行われているところでございます。　次に、この８月から実施しています調整区域内の合併処理浄化槽に対する特別加算補助事業の期限は、平成12年度までといたしておりますが、これは期間を限定することで新たな需要を掘り起こし、それによる経済効果をねらっておりますので、現時点では延長は考えていないところでございます。　次に、下水道認可区域におけます市単独の合併処理浄化槽に対する補助制度についてですが、おおむね７年程度で公共下水道に接続ができる区域を対象としているので、通常の補助金の半額としております。　次に、団地集中処理浄化槽の維持管理の助成につきましては、市内にはまだ水洗化されていない家庭が多数あることや、難しい財政状況のもとでは合併処理浄化槽の設置への補助を優先すべきであると考えております。なお、集中処理浄化槽を有する団地への公共下水道の接続につきましては、その進捗に合わせまして順次行っていく予定でございますので、ご理解いただきたいと思います。　次に、費用対効果を考慮した生活排水対策の今後の方針についてでございますが、現在本市の生活排水対策の基本は、市街化区域については主に公共下水道事業で、市街化調整区域では、農業集落排水事業及びコミニティ・プラント事業で、そして両区域で合併処理浄化槽事業を進めております。しかし、厳しい財政状況の中で、全市的に行政主導による公的制度を進めるのはまだまだ長い年月を要すると思われます。そこで、市内の汚水衛生処理率を早急に高めていくため、従来の手法にとらわれず、整備に要する時間や建設コスト、管理コストが小さい面的整備のあり方を鋭意模索しております。現在の合併処理浄化槽の補助の方法は、個人を対象にし、点的な整備であるため、地域全体での面的な生活排水対策が進まないという限界がございます。したがいまして、集落単位などの地域の自発的な住民組織が主体となりまして、合併処理浄化槽を集団で設置できるような仕掛けができないかと考えておるところでございます。この場合に、市が集団設置ができる環境の整備を図りまして、支援しようとするものでございます。市街化調整区域につきましては、農業集落排水事業による整備とあわせまして、こうした手法によって短期間のうちに比較的経費をかけずに地域の生活排水対策が面的に整備できるものと考えております。この事業の実施に向けて準備を進めておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。　なお、公共下水道を現計画のまま推進することについて、コスト面から検討を要するのではないかといったようなご指摘でもあろうかと思いますが、現在、下水道事業の公営企業化に向けまして準備を進めておりますが、この面からも投資効率について検討を加えてまいりたいというふうに存じております。しばらく時間をいただきたいと存じます。　次に、５番目にご質問をいただきました都市基盤整備と区画整理について、ご答弁申し上げます。　中心部周辺の都市基盤整備につきましては、公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図り、健全な市街地を形成するため、土地区画整理事業に関する啓発を推進いたしまして、現在、末永・本郷地区において同事業を実施しております。特に、土地区画整理事業の効率につきましては、幹線道路と区画道路の一体的整備によります安全性の向上並びに利便性の向上等総合的にお互いに好影響を及ぼし、建物の更新など経済波及効果が大きいものと考えます。しかしながら、その土地区画整理事業を含めました基盤整備は莫大な費用と長い事業期間を要するため、その社会的環境の変化や経済情勢の変化に合わせて、事業の実施に少なからず影響を生じる現況にございます。そういう中で、現在本市におきましては、都市計画マスタープランを策定中でございますが、その作業工程は、まず住民のまちづくりへの思いや意見を聞きながら、本市のまちづくりの基本方針を示す全体構想を定め、その後、当地区を含めた地域別構想を定めることとなっております。このような進め方の中で、橋北地区のまちづくりについては、その地域に住んでみえる方の意見や考え方がこの地域別構想に反映されることにより、地域の特性に合ったまちづくりが実現するものと考えております。現在、西橋北地区におきましては、幸いにしてまちづくりの組織が既に存在しております。その組織、西橋北地区区画整理推進委員会から、建設的な意見や考え方をちょうだいいたしますとともに、地元住民がその計画に参画し、住民によるまちづくりに貢献していただけるものと期待しております。　一方、以前より研究課題になっております当地区における整理手法につきましては、従来の区画整理事業のみならず、沿道区画整理型街路事業、あるいは地区計画、時間の都合で内容はご説明を省略させていただきますが、こういったまちづくりの手法を地元住民の皆様方と一緒に検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、現在本市が推し進めている都市計画マスタープランの中で、その地域に住む住民の方々が、そこに住んでみたいと思い続けられるまちづくりを目指しまして、住民と行政が一体となって、知恵を出し合い、住みよいまちづくりの実現に向けて努力してまいる所存でございます。　次に、末永・本郷地区土地区画整理事業につきましては、昨年度に事業計画の見直しを行いまして、施工期間を平成16年度まで延長するとともに、総事業費約178億円に変更いたしましたところから、平成10年度末における進捗率は、事業費全体の約52％になる見込みでございます。懸案となっておりました大規模工場の移転も解決いたしまして、大型建築物の移転もほぼ完了いたしましたところから、今後さらなる移転の促進が見込まれます。しかしながら、ご指摘のとおり、補助対象事業の順調な進捗と比べまして、市単独事業の進捗がおくれております。目標とする平成16年度の事業完成に向けまして、なお一層の努力をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。 56: ◯議長（大谷茂生議員）　教育長。　　〔教育長（佐々木龍夫君）登壇〕 57: ◯教育長（佐々木龍夫君）　３番目の学校施設の整備に関しましてご答弁申し上げます。　現在の学校施設整備の基本的な方針は、まず、建設年度の古い校舎の計画的な改築に加えまして、学校施設の耐震化あるいはバリアフリー化、そして、それぞれの学校の諸事情に基づきます施設整備の改善強化に重点を置いているところでございます。特に建設年度の古い校舎の改築整備につきましては、昭和62年度からの12年間で小学校６校、中学校３校、合わせて９校の整備を実施してまいったところで、学校施設の質的な向上はもちろんでございますけれども、地域の防災拠点として、あるいは地域社会づくりの場としても利用できるような施設整備をしたいと、こういうことで取り組んできたところでございます。しかしながら、ご指摘のように、本市全体の学校施設の整備のあり方につきましては、少子・高齢化の社会が進展する中で、単に教育の立場だけではなく、市全体の総合的な視野に立ちまして、これからの地域社会を形づくる中核的な施設の一つ、そういうぐあいに位置づけまして考えていく必要があろうかと考えております。そして、地域におきます学校施設整備というものがどうあるべきかということにつきまして、まず地元の住民の方々と一緒に協議をしていく、そういう姿勢でもってこれから臨んでまいりたいと考えております。　また、限られた予算の中で、費用対効果を高めていくことも念頭に置きまして、学校施設にかかわる情報をできる限り住民の方々との議論の場に提示をいたしまして、学校の配置の適正化、通学区域の見直し、学校の統合等を視野に入れまして、これからの施設整備を進めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。　昭和30年代に建設をいたしました小中学校施設の改築計画につきましては、当該校舎の耐力度調査を実施いたしまして、単に建設年度に基づきます順番で改築をしていく、こういうことではなくて、危険度、老朽度合い等を具体的に数値で判定をした上で、耐用年数、建築年数等を考慮して改築計画の策定を図ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 58: ◯議長（大谷茂生議員）　総務部長。　　〔総務部長（山下秀之君）登壇〕 59: ◯総務部長（山下秀之君）　時間外勤務と職員の健康管理についてご質問をいただきました。時間外勤務につきましては、厳しい財政状況の中で、総人件費の抑制、職員の健康管理の面から、労務管理上、管理職にとって重要な問題であると十分認識をいたしております。新行財政改革大綱実施計画の中にも、その時間外の縮減を図るため、管理職による職員の時間外勤務の管理、また、３年間で20％以上の削減目標を掲げておりまして、そのため、所属長に対しましては、業務命令の明確化、また本年度当初に設定した所属別縮減目標の達成に向けて、時間外勤務管理表による職員個々の時間外勤務の状況把握を徹底させておりまして、特に時間外勤務が多い所属や職員間に隔たりがある所属に対しましては、毎月所属長に対して人事課が聞き取りを実施し、職員の健康管理にも努めるよう指導するなどの措置をとっております。　さらに、水曜日のノー残業デー及び週休日の勤務の振りかえによる休日の確保の徹底を図るため、安全衛生委員会への事前報告や業務の見直しを行うよう、徹底をさせているところでございます。　なお、時間外勤務の削減につきましては、本年度当初に各所属に対しまして、その10％削減について徹底をさせましたところ、本年度上半期における時間外勤務状況につきましては、対前年同期比で17.4％の減となっております。今後におきましても、所属長において、時間外勤務の明確な業務命令等、管理の徹底を図る一方、休日やノー残業デーにおける時間外勤務につきましては、各種イベントあるいは会合等の運営についていろいろ再検討させ、時間外勤務の縮減、年休取得の適切な執行もあわせ、職員の健康管理に努めてまいりたいと考えております。　なお、昼の休憩時間の消灯につきましては、これは原則消灯というふうになっております。これは、経費削減の問題だけではなくて、現在作業を進めておりますＩＳＯ14001の認証取得に向けての一つの作業の中での背景もございますし、また、原則消灯であっても、やはり市民の方がお見えになって応対する場合には、必要最小限の照明をして、お帰りになられた場合には消灯すると、そういうような臨機応変な対応をしていくのが原則であろうというふうに考えております。 60: ◯議長（大谷茂生議員）　佐藤晃久議員。 61: ◯佐藤晃久議員　回答いただきましたが、あと４分こそありません。ですから、要望にとどめたいと思います。　第１点の情報基盤の整備の関係でありますが、先ほども１万7,900世帯、共同受信施設の関係では、確かに３月議会では、ビデオ撮りしてＣＴＹに接続と、今回は違うということなので、その辺、質問で聞いておりますと時間がありませんから、聞きませんが、要は、この関係をもうちょっときちっと技術的に研究をして出してもらいたいということです。　それと、地域的には、ＣＴＹが入らない地域があります。それはなぜかといいますと、地域でいきますと、鹿間地域と保々地区の一部です。ですから、こういう関係もこれからもっと精力的にやっていただきたいなというふうに思います。　時間がありませんから、生活排水の費用対効果の関係でありますが、これもご承知のとおり、公共下水道が1,000万円かかって、集落が500万円かかる、コミプラが900万円かかる等々の中でいきますと、だれが見ても、そういう中で一体、費用対効果はどうかといって聞いたんですけれども、そういう回答にはなっていない。合併処理浄化槽もこれから町単位ぐらいにやっていこうかなということもちらっと言われましたが、再度研究をしていただきたい。　最後になりますが、休憩時間の関係です。食事の関係です。市長、皆さん、電気消したところで弁当を食べてみえるんですか。食事を、全部電気消しておると思うんですよ。私はずっと見てまいりましたが、弁当を食べている方は大半が全部真っ暗です。ですから、その辺も再度考えていただきませんと、メンタルケアも含めて考えていただいて、やはり食事ぐらいは優雅に食べようという形ではないかと思います。ぜひとも休憩時間の食事は、消灯やなしに、電気をつけておいたら、どのぐらい電力効果があるのかということがあろうかと思いますので、ぜひともこの辺も考えていただきたい。お願い申し上げて、私の質問を終わります。 62: ◯議長（大谷茂生議員）　暫時、休憩いたします。 63: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分休憩　　　─────────────────────────── 64: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分再開 65: ◯議長（大谷茂生議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　益田　力議員。　　〔益田　力議員登壇〕 66: ◯益田　力議員　公明党の益田でございます。本日最後の質問者となりました。いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。　それでは、通告に従って、６点にわたって質問をいたします。　まず第１点目は、国際高齢者年についてお尋ねをいたします。　本日、12月10日は世界人権宣言が行われてから50周年を迎えます。この日に人権問題の質問をいたしますことは、何やら因縁めいた感じがいたします。　さて、６年前の1992年10月、国連は1999年、すなわち来年を国際高齢者年と定めました。今世紀半ば、不幸な世界的な戦争の後、国連憲章や世界人権宣言などに見られますように、人々は人権保障のあり方を追求してきました。国際婦人年、貧困根絶年、障害者年、児童年など、国連はこれまで少数者、被差別者に対する人権をテーマとした国際年を定めて取り組んでまいりました。そして、それぞれに成果を上げておりますが、高齢者年が20世紀を締めくくる最後の国際年として制定がなされましたことは、重要な意義を持つものであります。国際高齢者年の趣旨を簡単に申しますと、高齢者が安心して自分の生き方を自分で決めていくこと、すなわち自己決定ができる、そういう生活を送れるように、世界の仕組みを根本的に変えていく、そのスタートとなる年だということではないでしょうか。別の言葉で言うならば、人権保障の徹底によって、高齢者の人間尊厳を確立することであります。国連は、各国に対して、高齢者年に向けてのさまざまな活動を提起し、その積極的な実行を求めております。しかしながら、日本政府も各自治体も、国際婦人年や国際障害者年のときに比べて、ほとんど活動していない状況であると報じられておりますが、本市におきます取り組みはいかがなものか、お尋ねをいたします。　現実的に高齢者の人権が守られているとは言えない状況にあります。この国際高齢者年を機会に、高齢者の人権をどう考えるか、いま一度市民に考えていただくチャンスをつくることが必要であります。人権啓発センターと高齢福祉課がしっかりタイアップをし、市民啓発事業でどのようになされてきたのか、また、今後の対応についてお尋ねをいたします。　２点目は、介護保険制度導入に当たっての諸問題についてお尋ねをいたします。昨日の質問と若干重複いたすところがございますが、ご了承いただきたいと思います。　2000年度からスタートいたします介護保険制度は、保険あってサービスなし、また、第２の国保の危険性など、余りにも不備や問題点が多く、そのため、この制度に対して市民の期待と信頼感は極めて低い状況にあります。私は、今６月定例会におきましても、急激に増大する介護需要の財政を、公平に、平等に負担し、給付を受けられる税方式を取り入れず、保険方式にしたところに無理があり、多くの問題点があるとして質問をいたしましたが、今回は少し視点を変えて質問いたします。　１点目は、介護保険準備室の人員の配置であります。現在５名が配置され、少人数ながら鋭意努力をしていただいていますことに対し、まず敬意を表したいと思います。しかしながら、来年10月には要介護認定の申請の受け付けが開始されますし、この制度導入まで余り時間もありません。円滑な導入と効率的な運営を行うためには、大幅な増員が必要であると思いますが、今後の人員配置をどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。　２点目は、先月まで実施されておりました介護認定モデル事業について、調査結果等の報告がまとまっておりましたら、お示しをいただきたいと思います。　３点目は、市社協のホームヘルパーの役割、位置づけについてお尋ねをいたします。　現在、社協のホームヘルパーは12カ所の地区市民センターを拠点として、ホームヘルプ活動を実施しておりますが、今後在宅介護支援センターが整備されるに伴い、現在の体制をどのようにされようとしておられるのか、お尋ねをいたします。今ちまたでは、もう社協の時代は終わった。これからは民間の時代といった無責任な声が出ておりますが、言うまでもなく、社協のヘルパーには伝統があり、経験豊富な人材であります。過日の市川議員に対する部長のご答弁では、社協のヘルパーには指導的立場を考えているとのことでありましたが、どのような役割、位置づけを考えておられるのか、お伺いをいたします。どう生かしていくか、重要な課題であろうと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、現行の老人福祉制度のもとでは、低所得者は無料か低額でサービスが利用できますが、介護保険では、月々の保険料のほかに、サービス費用の１割を負担しなければならず、ついついサービスの利用を控える人が出てくるのではないかという懸念があります。また、要介護認定から漏れる比較的軽度の在宅サービス受給者に対しての国の施策はありません。こうした人をカバーして現行サービスを落とさないための受け皿づくりが必要であると思いますが、どのように対応なされようとしているのか、お尋ねをいたします。　次に、介護支援専門員、ケアマネージャーについてでありますが、厚生省は、特養などの介護施設には必ずこの介護支援専門員を置くことを義務づけておりますので、2000年４月のスタート時には、４万8,000人の介護支援専門員が必要であるとしており、この10月に全国各地で資格取得のための初試験が行われました。本市でも256名の人が合格をいたしております。今介護支援専門員に求められているのは、倫理観であります。介護支援専門員の判断一つで介護サービスの質が大きく左右されることになります。介護支援専門員は関係者などから、指定居宅サービス事業者の利益のために不適切なケアを組むケースが出てくるのではないかという懸念が生じております。高齢者本人よりも、事業者の事情を優先させるようなケアプランの作成が行われることのないよう、保険者である本市が市民全体から信頼される介護支援専門員を養成していく責務があると思います。そのためには、専門員を指導する体制づくりが必要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。　３点目は、高齢者向け住宅対策についてお伺いをいたします。　我が国は高齢者大国でありながら、その福祉のあり方にはまだまだ課題が多過ぎます。その中でも、介護に次いで深刻化しているのが高齢者の住宅問題であります。その解決法の一つとして、厚生省が９年ほど前から高齢者グループリビング事業として行っているグループホームがあります。このグループホームについて、まずお尋ねをいたします。　この件に関しましては、私どもの会派の久保議員も過去に同種の質問をいたしております。このグループホームは、既存の老人ホームや高齢者アパートとも違い、健康な高齢者が単身生活を避け、少人数で共同生活を送る家としての機能を持っております。高齢者は、人との交流を多く持ちながら、自立した生活をすることが老化や痴呆を防ぐポイントとも言われております。

　ここで、埼玉県にあるグループホームを紹介したいと思います。ある家主さんが自宅を建てかえる際に、お年寄りが住むための個室、６室ですが、共同で使用できる大きな台所、リビング、食堂をつくりました。そして、入居者を募集しました。トイレや洗面、浴室には、万が一の要介護状態に備えて、高齢者対応仕様づくりになっております。台所を始めとする生活に必要な共有空間を持ち、そのほか各人の個室があるというつくりになっておりまして、食事の準備は全員で行い、そのほかの家事は当番制、あとは各人が個室の全く自由な生活を送っております。費用としましては、入居金が2、300万円、毎月の生活費が10万円前後で賄っております。終身制のシルバーマンションのように、入居金が1,000万円単位の高額から考えれば、一般サラリーマン退職者にも手ごろな額であろうと思います。埼玉のケースを紹介いたしましたが、民間活力の導入といった視点でのこのグループホームについてどうお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。　次に、痴呆性老人向けグループホームについてお尋ねをいたします。　最近、痴呆対応型生活介護の場としてのグループホームが注目を浴びております。痴呆と一口に言いましても、その症状によって、初期、中期、後期に大別されるわけでありますが、物忘れなどが激しくなる初期の段階では、家族で対応できるとしましても、徘回などが見られる中期となると、家族にとって最もつらく、負担が大きくなります。しかし、この中期における介護こそが最も大切であり、後期のあり方を方向づけることになると言われております。ところが、この中期における適切なサービスが用意されていないのが現状であります。しかし、高齢者福祉の先例を豊富に持つスウェーデンでは、グループホームをその施策に当てております。このグループホームは、既設の特養のように多人数の集団ではなく、５人から９人程度の少人数の集団であることに重要な意義を持っております。特養などでは、生活空間が広い分、職員と利用者とのかかわりが希薄になり、見守りケアが困難になりますが、その点、生活空間が狭いグループホームでは、生活に密着したケアの提供ができます。また、特養とは違って、日常生活に利用者それぞれに役割を持たせております。食事、洗濯、掃除など、役割の生活があります。与えられた食事ではなく、ともにつくるという食事の支度そのものが１日の生活の中にあります。利用者と職員とが一緒に楽しく、ともに生活するという家庭的雰囲気の中でのケアが最も効果的であると言われております。　また、このグループホームは、在宅サービスであるという位置づけがなされておりますので、種々の介護サービスも受けられますし、当然のことながら、先ほどの介護保険の対象施設ともなっております。厚生省でも、痴呆老人を介護する受け皿として、このグループホームの可能性に注目をいたしておりますが、本市として、このグループホームをどのように考えておられるのか、また、今後の取り組みをどうなされるのか、お尋ねをいたします。　最後に、国が行っておりますシルバーハウジング事業についてお尋ねをいたします。　この事業は、建設省と厚生省がタイアップし、住民施策と福祉施策の密接な連携のもとで、高齢者の居住の安定と社会福祉の増進に資することを目的とし、21世紀の初頭までに35万戸の建設を目標に置いております。言うならば、今後の高齢化社会に対応するための住宅施策の目玉であります。当然のことながら、この建設に対して建設費２分の１の補助など、種々の補助制度がなされております。これまでに各地方公共団体からそれぞれ名のりを上げられ、平成９年度までに既に172団地、1,109戸が整備されております。本市におきましては、過去にもこの件に関して幾度となく取り上げられ、必要性は認めながらも、抽象的な答弁のみで、一向に具体的方向性が見えておりません。今後、高齢者のみ世帯が増加することは必至であります。老朽化した市営住宅の建てかえ計画等の中で、この事業をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。　４点目は、自主防災隊の育成についてであります。　先日の議員説明会におきましても、本市の防災体制について議論がなされたところでありますが、私は今回、自主防災隊の育成という観点からお尋ねをいたします。　六千三百余のとうとい命を奪った阪神・淡路大震災から４年余りが経過いたしましたが、あの大災害で多くのことを学びました。特に自主防災隊組織による防災活動で多くのとうとい生命が救出されました。自主防災組織の活動がいかに重要か、今後の防災活動を見直していく上で貴重な教訓となっております。東海大地震や都市直下型地震など、いつ発生しても不思議ではないとの危機感が持たれている今日、防災関係機関のさらなる充実はもちろんでありますが、この自主防災隊の組織づくりの推進や育成が急務であります。本市におけるこの組織づくりの状況をお尋ねしましたところ、本年11月末現在で、市内全自治会の78％に当たる508隊の自主防災隊が結成されており、今後も全自治会による自主防災組織の結成を目標に、この組織づくりを進めていくとのことでありました。　そこで、まずその目標年次をどこに置いておられるのか、お尋ねをいたします。　次に、それぞれの自主防災隊結成後の活動内容等の把握はどうしておられるのか、状況をお聞かせください。　また、地域防災計画における具体的な位置づけが必要であろうと思いますが、どのようにお考えなのか、お示しください。　次に、助成金についてお尋ねをいたします。　現在、本市における助成金として、まず防災隊の結成時に、防災資機材の整備費用として15万円を限度に２分の１を助成しておりますが、昨今の物価高等の現状にあわせて、ここらで限度額の見直しを行い、少しでも自治会等の負担軽減につながるよう配慮すべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、もう一つの助成制度として、結成後、強化、拡充等の費用に充てるため、１組織当たり５万円を限度として２分の１の助成がなされておりますが、しかしながら、年間の予算額は50万円だけであります。１組織５万円でありますから、年間10組織しか対応されないわけであります。現在、30にも上る組織隊からこの助成金申請が出されておりますが、この現状をどうお考えなのか、どうかこの組織の育成、強化対策としての予算額の見直しをぜひともやっていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　５点目は、少年センターだよりに関連し、その波紋とその対応について、本市教育委員会としてどう対応されるのか、その責任についてお尋ねをいたします。　少年センターだよりにつきましては、市内外から抗議の声が上がり、やがて半年になろうとしておりますが、その波紋はますます大きくなり、県外からも非難を受けている現状であります。掲載された文章の内容の是か非かはともかくとして、結果的にはここまで事態を放置したとしか受けとめられていない教育委員会の責任は重大であります。ここで、混乱を招いている問題点を上げますと、まず１点目は、内容について誤解である、真意は女性問題を論じたのではないと言われても、多くの人たちの受けとめは、国、地方自治体、文部省が目指している男女共同参画型社会の実現と相反する内容であり、性別役割分業を固執し、女性の社会進出を批判しているということであります。家庭の重要性を訴えるはずが、今までひたむきに生きてきた女性たちだけではなく、男性も含め、多くの人たちに悲しみと怒りを与えたことに対する本市の教育委員会の責任は重大であります。　２点目は、多くの抗議の声に対する教育委員会の対応の不適切さが県内外まで波紋を広げたことは否めません。もし速やかに教育委員会のジェンダーフリーに対する姿勢を文章で明確に提示しておれば、これほど大きな騒ぎへと発展はしなかったはずであります。適切な時期にその努力をしなかった上での混乱に対する責任は重大であります。　３点目は、女性問題を解決しなければならない女性課の努力が全く見られなかったという事実であります。女性問題のすべての解決のために、女性課が中心となり、庁内組織の横断的連携を積極的に取り進めていくことは当然のことであります。今回の問題を通して、そのような姿勢の見られなかった女性課に対しての市民の不信感は大きいと聞いております。今後、女性課がこの問題の解決のために責任ある役割を果たす努力をするか否か、市民の審判は厳しいと考えます。　以上、３点について問題点を集約いたしました。　なお、さきの県議会の本会議におきましても、本市のこの問題が取り上げられ、知事の考え方が問われましたが、知事は、「教育者の不適切発言として女性の多様な生き方を制約するもので、公職の立場で述べたことから影響は大きい」と発言されていることもつけ加えておきたいと思います。　以上のことを踏まえ、次の３点について教育長にお伺いをいたします。　まず１点目は、少年センターだよりにまつわる混乱を真摯に受けとめ、解決に向けての努力をする意思がおありかどうか。　２点目には、ペンより起きた事件はペンにより鎮静するのが道理であります。次回の少年センターだよりに、本市教育委員会としての教育における男女共同参画について、特に性別役割分業についての考え方を掲載される意思がおありかどうか。　最後、３点目には、今までどのような声が上がったのか、どのようなところと話し合いの場が持たれたのか、開示の要望があれば可能な限り公開していただけるのかどうか。　以上、３点についてご答弁をいただきたいと思います。　最後、６点目は、地域振興券、商品券の発行についてお伺いをいたします。　この件に関しましては、９月議会において市川悦子議員が地域活性のための商品券の発行について質問をいたしております。　私ども公明党は、今年１月、経済景気回復策として、他党に先駆け、10兆円規模の大型減税を提言いたしました。10兆円のうち６兆円は所得税、住民税、法人税の恒久減税で、残りの４兆円は特別戻し金で行うよう、強く訴えてきました。特に特別戻し金の４兆円という規模は、昨年１年間の消費税アップ分に見合う額であります。国民１人当たり３万円、それも商品券方式を主張してきました。期限つき商品券であれば、使わなければならず、消費のために効果的に使われ、景気回復に直結させることができるからであります。我が党とのたび重なる折衝で、政府自民党もようやく大型減税に踏み切る方針であります。また、商品券構想も規模こそ違え、地域振興券として15歳以下と65歳以上の低所得高齢者等を対象に、１人２万円が支給されることが今臨時国会で決定される運びとなりました。現在、本市も来年３月をめどに、その準備に全庁挙げて取り組んでいただいておりますが、既に商品券方式を取り入れている埼玉県川越市などの商店連合会などからは、売り上げが伸び、不況脱出の切り札になるとの好評を得ております。私も、消費喚起の導火線になることは間違いないと確信しております。この商品券が必ず生かされ、四日市の町の活性化につながるよう本市の取り組みに期待をするところであります。本市として、この地域振興券をどのようにとらえておられるのか、地域振興券にかける意気込みについて、まずお尋ねをいたします。　次に、本市におきますこの支給対象者は７万2,000人前後で、14、5億円規模であると伺っておりますが、もう少し詳しい数値をお聞かせください。　最後に、この地域振興券は15歳以下の子供以外は申告制となっておりますが、ＰＲ等の周知徹底はどのようになされようとしておられるのか、お尋ねをいたします。　以上、６点についてご答弁をお願いいたします。 67: ◯議長（大谷茂生議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長（水谷善治君）登壇〕 68: ◯保健福祉部長（水谷善治君）　ご質問のうち高齢者関係につきましてご答弁を申し上げます。　まず、第１点目の国際高齢者年についてでございますが、全世界で人口の高齢化が進んでいるということに注目いたしまして、議員ご指摘のとおり、国連総会におきまして、1999年、来年を国際高齢者年とする決議が採択されました。この国際高齢者年は、高齢者のための国連原則を定めました、これの促進と政策や実際の活動に具体化していくということを目的といたしておりまして、具体的には、五つの原則を定めておりまして、高齢者の方の仕事あるいは他の手段による収入確保といった点からの自立。二つ目には、政策の決定や地域活動や、あるいはボランティア等への参加。三つ目には、医療とか介護を受けることのできるケア。四つ目には、自分の可能性を発展させるといったことによる自己実現。五つ目には、肉体的、精神的な虐待がなく、公平に扱われるといった観点からの尊厳。この五つを実現することを目指しているものでございます。　本市におけるこれらに関する具体的な今までにおきます取り組みといたしましては、高齢者のケアの関係といたしましては、ホームヘルパーの派遣、ショートステイ、あるいはデイサービスなどの事業を実施いたしておるところでございます。自立、あるいは参加といった観点からは、老人クラブの活動の支援、シルバー人材センターあるいは老人福祉センターの運営などの事業を展開しておるというところでございます。さらにまた、市民への啓発といった観点からは、高齢者問題に関心と理解を深めてもらうように、人権の広場展、あるいは敬老の日の行事などを行ってまいったところでございます。そして、来年度におきましては、新規の事業といたしまして、広報よっかいちで国際高齢者年の特集号を発行いたしましたり、あるいは講演会、シンポジウム等を計画しておるところでございますが、この内容が一過性のイベントで終わらないようにということで、この国際高齢者年を契機といたしまして、先ほど申し述べました高齢者のための国連原則の五つの理念を踏まえて、高齢者施策や、あるいは実際の活動を具現化するよう今後とも取り組んでまいる所存であります。　二つ目には、介護保険制度に関するご質問に対する答弁でございますが、まず、介護保険準備室の人員配置の件でございますが、平成11年の10月からは、65歳以上の方への介護保険証の送付とか、あるいは認定審査会の事務が開始されるといったことで、本運用に向けての準備体制が必要となってくるわけでございまして、現在、５名の職員で準備室の体制をとっておるわけでございますが、平成11年度においては、おおむね３倍程度の人が要るんじゃないかなというふうにしておりますが、まだ最終的な数字の確定はいたしておりません。　次に、モデル事業を実施したところでございますが、その結果ということで、去る９月末から11月末までに実施したところでございますけれども、在宅や施設に入所している方100名の高齢者の方々に要介護認定を行ったところでございますが、その中で、11名の方が審査会によって一次審査と違った形での要介護度の認定変更がなされたところでございます。そして、全体100名のうち12名の方につきましては、具体的に介護サービス計画、ケアプランと言いますが、を策定して来年度の予行演習をしたところでございます。要介護審査判定の過程におきまして、厚生省のコンピューターの１次判定ソフトがまだ不完全で、一部に不本意な結果が出てしまうということや、あるいは厚生省が定めております審査基準に若干問題があるんじゃないかといったことが審査委員の方々より提起されましたほか、１次判定における調査員の役割の重要性が認識されたところでございまして、介護サービス計画、ケアプランの作成につきましては、要介護状態にある高齢者の視点に立ち、その状況を多方面から検討する必要性や、福祉サービスを効果的にまとめていくこと等の高度な能力が介護支援専門員、ケアプランナーには求められているということが明らかになってきたところでございます。　本市といたしましては、これらのモデル事業の結果を踏まえまして、厚生省や県に対しまして問題点の改善を求めていくとともに、市において対応できることに関しましては、介護保険事業計画の中に生かしてまいりたいというふうに考えております。　次に、ホームヘルパーについてでございますが、介護保険導入によりまして生ずる新しいニーズに対応するために、民間の社会福祉法人の活用を積極的に図っていかなければならないというふうに思っておりますが、しかし、社会福祉協議会におけるホームヘルパーにつきましては、その今までの経験を生かし、より一層の活躍を期待しているところでございまして、先ほどのモデル事業において、１次判定に及ぼす調査員の役割ということの重要性をご報告申し上げたわけでございますが、その訪問調査につきましても、ヘルパーの方へ委託して、社会福祉協議会の方へ委託していきたいということを現在検討しているところでございます。　さらに、介護保険導入後におけます予想されるニーズの増大に対応していくためには、民間福祉法人に手当てしていただくヘルパーさんとともに、社会福祉協議会のヘルパーさんの役割は非常に重要であるという認識に立っております。　次に、低所得者層に対する対策についてでございまして、これは昨日藤岡議員のご質問にもあったわけでございますが、この保険料の問題につきまして、昨日藤岡議員の質問では、所得段階に応じて５段階ないし６段階の区分を設けていくということで答弁を申し上げたところでございますが、報道によりますと、昨日、国の医療保険福祉審議会の老人保健福祉部会において、基本的には５段階で実施していくという内容の答申が、昨日厚生大臣に提出されたというところでございまして、基本的には５段階の運用になるのかなというふうに考えております。その中で、生活保護家庭の方、あるいは市町村民税非課税の方で老齢福祉年金をもらっていらっしゃる方につきましては、基準額の２分の１というふうに定められているところでございます。ただ、具体的には、これらは市の条例でもって決めていくことになります。　さらに、老人保健法に準じました保険料の減免規定とか、あるいは一定額を超える自己負担額の問題、これらにつきましては、国民健康保険におきます高額医療費と同様に、高額介護サービス費という項目が設けられる予定となっておりまして、その額がどういう額になるのか、あるいは国保のように２段階方式でいくのかどうなのかということは、まだ国の方において決まっておりませんので、今後具体的な数字が明らかになってくるのではないかというふうに理解をいたしております。　また、要介護認定から漏れた人に対する対応につきましては、高齢者施策検討委員会でのご意見などを踏まえて、具体的には老人保健福祉計画策定に当たりまして、その中で対応策を考えてまいりたいというふうに考えております。　それから、具体的にケアプランをつくるケアプランナーの方は重要な実際のサービス提供の最先端に当たるわけでございますので、計画につきまして、その指導体制は非常に大切でございますので、適切な介護サービス計画ができるように、苦情処理業務を行う国民健康保険団体連合会との連携協力に配慮しつつ、必要な措置について検討をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、三つ目は、高齢者向けの住宅対策についてでございますが、お年寄りが快適で安心して生活するために、居住環境の整備の重要性はご指摘のとおりでございまして、ご紹介いただいた埼玉県のグループホームは、民間主導で行われているものでございまして、高齢者自身がお互いに生活を共同化、合理化して住まうという居住形態でございまして、高齢者の住宅問題の解決の一つの方策であるというふうに考えております。　さらに、さきに四日市市において実施いたしました高齢者生活実態調査等のアンケートの内容等を参考にしながら、今後このグループホーム制度についてのＰＲ、あるいは事業者への誘導等を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、市の高齢者施策全般につきましては、市の内部に設置してございます高齢者施策推進本部の中でも、先ほどご紹介いただいたケースも参考にしながら、高齢者の住宅対策についても考えてまいりたいというふうに思っております。　最後に、痴呆性高齢者のためのグループホームについてでございますが、このグループホームは、おおむね65歳以上の中程度の痴呆性の高齢者の方を対象に、少人数が共同生活をして、家庭的な環境の中で生活援助員による生活上の指導、援助を行うといったものでございまして、また、特別養護老人ホーム等のバックアップ施設や、あるいはボランティアのサポート体制、あるいは医療機関の協力などによりまして、痴呆性高齢者に対するケアの確保、緊急時の体制を整えるといった機能を持っているものでございます。こうしたグループホームは、痴呆の進行を穏やかにし、問題行動を減少させ、痴呆性高齢者が精神的に安定して健康で明るい生活を送れるように支援しようとするものでございまして、痴呆性高齢者の福祉の増進が図れるものというふうに考えておりまして、本市といたしましても、その重要性は十分認識いたしておりまして、平成12年度の介護保険導入にあわせて、特別養護老人ホームに併設したグループホームの施設整備につきまして、現在社会福祉法人と具体的に協議を進めているところでございますので、ご理解いただきたく思います。 69: ◯議長（大谷茂生議員）　建設部長。　　〔建設部長（近藤信義君）登壇〕 70: ◯建設部長（近藤信義君）　３点目の高齢者向け住宅対策についてのうちで、老朽化した市営住宅の建てかえ計画等において、シルバーハウジング事業をどのように考えているかとのご質問でございまして、ただいまお話がございましたように、高齢者に対する住宅政策の一つでございますシルバーハウジング事業につきましては、その重要性を十分認識しておるところでございます。また、本市の市営住宅の老朽化が進んでおりまして、一部の住宅につきましては、耐用年数が経過いたしまして、その整備が必要であるというふうに考えております。　そこで、本年度より策定いたします「四日市市住宅施策」におきまして、従来の住宅行政を見直し、総合的な住宅政策の方向性を検討するとともに、緊急に求められております高齢社会への対応や、市営住宅の整備等の課題については、シルバーハウジングを初めといたしまして、的確かつ効率的に実施し得る具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。　なお、具体的な方針が確立されるまでの間につきましては、既存の市営住宅を高齢者向けに住戸改善するなど、可能なところから積み重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 71: ◯議長（大谷茂生議員）　消防長。　　〔消防長（小山佳志君）登壇〕 72: ◯消防長（小山佳志君）　４点目の自主防災組織の育成につきまして、ご答弁を申し上げます。　ご質問の中でも述べられておりましたように、自主防災組織については、大きな地震災害等が発生した場合に、地域において自主的な防災活動を展開していただくという面から見ますと、大変重要な組織でございます。本市では、自治会単位で隣保協同の精神に基づく自発的な組織として結成願っておりまして、その結成完了目標年次につきましては、本市で定める自主防災組織設置推進要綱に基づく、いわゆる人家の密集地域におきましては、組織がほぼ完了しております。したがって、未結成の地域について、今後10年ぐらいをめどに結成を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、活動状況につきましてですが、連絡協議会等を結成して相当活発に防災論議あるいは自主訓練等を推進願っておる地域もございますし、あるいは自治会単位で年１回の総合防災訓練に参加されている地区もございます。その活動にはばらつきがございますので、今後は、地域ごとの連絡協議会等の結成促進を図りまして、防災意識の高揚、自主訓練の推進等の支援を強化して、その活動を促してまいりたいというふうに考えております。　自主防災組織の地域防災計画における位置づけの問題でありますが、地震対策編におきまして、既に隊長以下、情報、消火、救出救護、避難誘導の任務を持つ活動単位として具体的に位置づけがなされております。また、組織に対し、結成時に２分の１ではございませんので、15万円、それから、防災資機材整備費に５万円の助成を行っておりますが、他都市の実情を見ますと、地震対策強化指定地域は別といたしまして、県内他市では１市のみが本市と同程度の結成時補助をしているものの、他には例がございません。したがって、他に事例がないので自分もやらないというふうな消極論では決してございませんことを申し添えた上で、現在の諸情勢から、現水準で支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 73: ◯議長（大谷茂生議員）　教育長。　　〔教育長（佐々木龍夫君）登壇〕 74: ◯教育長（佐々木龍夫君）　５番目の少年センターだよりに関しまして、ご答弁申し上げます。　少年センターだよりの件につきましては、これまで多くのところからご意見が寄せられておりまして、これに対して、教育委員会あるいは教育委員長みずからが話し合いの場に臨むなどの対応をして理解を求めてまいったところでございます。　しかしながら、こうした教育委員長の本意が正確に伝えられず、文章上の表現方法におきまして、多くの方々にいろいろご心配やご不快の念を抱かせたことになりましたことは、まことに遺憾と考えておるところでございます。　したがいまして、これまでにいただきましたご意見を真摯に受けとめまして、女性問題の解消や男女平等社会の実現を目指した取り組みにつきまして、９月議会でのご提案も参考にいたしながら、一層進めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。　それから、少年センターだよりに改めて掲載をしたらと、こういうお話でございますが、教育長としての私の考えを改めて掲載をする機会を得たい、そのように考えております。　また、三つ目のご質問でございますが、この件に関しての文書等につきましては、開示の請求があればいつでもお答えさせていただきたい、そのように考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 75: ◯議長（大谷茂生議員）　玉置助役。　　〔助役（玉置泰生君）登壇〕 76: ◯助役（玉置泰生君）　地域振興券についてご答弁を申し上げます。　地域振興券の交付につきましては、平成10年の11月16日の経済対策閣僚会議におきまして、若い親の子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減するとともに、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、もって地域の振興に資するため実施することが決定をされたところでございます。　本市におきましては、この通知を受けまして、全庁的に取り組むべき事務であるというふうにとらえまして、11月26日に関係各部局による協議を行いまして、保健福祉部、そして市長公室、総務部、財政部、市民部、商工農水部、収入役室など関係部局で総力を挙げて行うことを確認いたしたところでございます。　地域振興券にかける意気込みをということで、最初にお尋ねをいただきましたが、順序が少々逆になりますが、各論でご質問を賜った方を先にご答弁を申し上げます。　まず、本市の支給対象者でございますが、15歳以下の児童が約５万人、65歳以上で非課税の方が約１万5,000人で、その他手当、年金、施設入所者等を含めますと、総数で約７万2,000人になると推計をいたしております。お一人が２万円でございますので、支給総額は14億4,000万円、この程度になろうかと思います。　ＰＲでございますが、ＰＲにつきましては、広報情報課を中心にいたしまして、ただいま検討中でございますが、広報よっかいちだけではなくて、新聞や他のメディアの活用を国や県にも進言するなど、できるだけわかりやすいＰＲを行ってまいりたいというふうに考えております。　地域振興券の引きかえや交付には所定の手続が必要となりますが、前回の臨時福祉特別給付金支給に係りますデータの把握の状況とか、事務処理経験等を十分に生かしまして、対象者の方々に漏れのないように、鋭意努力をしてまいります。　最後になりましたが、本市の地域振興券に対する意気込みといいますか、期待でございますが、景気がこれほど悪くなっている中で、本市といたしましても、経済対策としての補正予算を限られた財源や、あるいは将来の見通しを立てる中で、精いっぱい編成し、ご提案を申し上げてまいりましたが、このたびの地域振興券は、これまでの切り口と異なりまして、市内で14億円が一定の期間内に直接消費に向けるというようなシステムでございますので、これまでと違った形での消費を刺激する効果も大きいものと期待をいたしております。こういった期待とともに、国が今回の地域振興券の目的として掲げております個人消費の喚起、それから地域経済の活性化を図って、地域の振興に資するということにしておりますが、これが現実となりますように、関係部局で協力、努力を重ねまして、平成11年、来年の３月中旬ごろを目標に交付を開始してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 77: ◯議長（大谷茂生議員）　益田　力議員。 78: ◯益田　力議員　ご答弁大変ありがとうございました。　まず、最後の方からいきますけれども、地域振興券については、大いに本市も期待しているという答弁をいただきました。どうか円滑な導入と、より積極的な推進を図りますようにお願いをいたしたいと思います。あくまでも国から物を受けるという受動的な考えではなくて、この機会を景気回復の引き金にするために、地域の独自性を工夫するアクティブアクションをぜひとも起こしていただきますように要望いたしておきたいと思います。　ここでちょっと一言注文をつけたいんですけれども、先ほどの助役の答弁で、決してそうではないと思うんですけれども、ともすれば、この地域振興券は、福祉戻し金のような感覚でとっていらっしゃる方がいます。というのは、本市は、窓口が保健福祉部ですね。決してだからといって、今答弁をいただきましたので、本市はそういう考えではないと思うんですけれども、これからひとつ、やはりそういう思いがちの方もいらっしゃいますので、今後は、他市におきましては、財政部とか、計画部だとか、総務部だとかいうのが窓口になっているところが大半なんです。今後、ひとつ庁内の方でよく相談をしていただきまして、それなりの部署を置いていただきますように強く要望をいたしておきたいと思います。　次に、少年センターだよりの件についてでありますけれども、ただいまの３点にわたる教育長のご答弁に一応了解とさせていただきますけれども、明確にしておかなければならないことがございますので、次の点につきまして、要望したいと思いますので、よく聞いていただきたいと思います。　今回、答弁を求めておりませんけれども、女性課に対してまず要望をいたしておきたいと思います。今回の問題につきましては、女性課は何ら手を打たなかったという市民からの厳しい指摘を真摯に受けとめていただいて、課の使命と役割をもう一度よく検討をしていただき、この問題の解決に向けては、庁内の各部の調整に先頭に立って努力することを強く要望いたします。　次に、教育長にお願いしたいんですが、去る９月の議会で市川悦子議員による教育におけるジェンダーフリーの必要性、これをよく理解した上で、特に性別役割分業の視点を教育の現場でどう展開させるのかということについて、今ご答弁いただきましたけれども、教育長としての良識ある記事をぜひともそういうテーマで載せていただきたいと要望いたします。　最後ですけれども、過日起こりました四日市高校の事件でも早急に解決を図って、校長会で研修が持たれたわけです。ですので、どうかこれを機に、早々に教育委員会内部で学習の場を持っていただいて、いろいろと勉強をしていただきたい。この３点を強く要望いたしておきたいと思いますので、しっかり受けとめていただきまして、それぞれ対応方お願いをいたしたいと思います。　次に、介護保険について種々ご答弁をいただきました。総括的に要望したいんですけれども、この制度は国の省政令がまだほとんど示されておらない状態で、市の対策も今後の決定を待たなければならないことが多い状況の中にありますけれども、そういうときだからこそ、今が一番大事なときと認識をしていただきたいと思うんですけれども、それを認識していただいた上で、これから申し上げる対策を講じていただきまして、市民本位の介護保険をつくり上げていただきますよう強く要望いたしたいと思います。　一つとしましては、今まで行政による措置から社会保険方式に変わるという大変革が行われたわけですけれども、ですから、そういったことで、特に導入から軌道に乗るまでには受け付けとか、調査とか、要介護認定とか、サービスとか、いろいろとすべてにわたって新しいことばかりですので、市民の方から行政への相談が多くあると思われます。そういった中で、その相談体制の充実こそが介護保険制度を市民に密着させるかぎになるだろうと思います。ですから、そのあたりを考慮していただきまして、十分な体制整備をお願いしたいと思います。　それから、社協のヘルパーの人材活用につきましては、要介護認定のための調査員としての活用を検討していくとのご答弁をいただきました。社協のホームヘルパーの質の高さと調査員の重要な役割を考えますと、適切な発想かと評価をいたすところであります。しかし、本来の業務で市民に生かしていくことも大事なことと考えますので、今後介護保険制度下での活躍ができますように制定をしていただきたいと望むものであります。　私ども公明党は、今後も介護保険について真剣に取り組んでまいります。その都度問題点を提起してまいりますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。　次に、老人向けの住宅施策でございますけれども、痴呆性のグループホームにつきましては、前向きのご答弁をいただきました。どうかひとつ介護保険導入までには、必ず間に合わせていただきますように、格段のご努力を賜りますようお願いいたします。　次に、シルバーハウジング事業につきましては、「四日市住宅施策」において検討していくというご答弁でしたけれども、検討をしていただくだけでは困るわけでございまして、この中で明確な位置づけをしておいていただきたいと思います。何年度にどの場所にどれぐらいの規模で建設するのか、これぐらい具体的に示しておいてもらわないと困るわけでございますので、その点も強く要望いたしておきたいと思います。　一つ苦言を申し上げたいんですけれども、民活のグループホーム、なぜ保健福祉部の方からの答弁があったんでしょうか。過去にもこういう傾向が見られました。高齢者という名がつくとすぐに高齢福祉の方へ回されますけれども、やっぱりグループホームというのは、民間活力の方のグループホームにつきましては、四日市の全体の住宅政策の中で考えていくべきものだと思いますので、今後その点よくよく検討していただきまして、こんなことのないようにお願いしたいと思います。　時間がないので、最後ですけれども、先ほど自主防災隊の助成金の件につきましては、現状維持ということでございました。今非常に財政難ということはよく私も承知をしているわけですけれども、決して何千万円も出してくれと言っているわけではないわけです。せめてその年に助成金を申請した組織は、次年度ぐらいまでには何とか支給をしていただけるような予算措置がとれないものでしょうかと思うんですが、この件について、消防長よりも市長の方から、ぜひともひとつ予算措置をとっていただきますことをご答弁賜りたいと思うんですが、お願いいたします。 79: ◯議長（大谷茂生議員）　市長。 80: ◯市長（井上哲夫君）　自主防災隊については、本当に大事な組織である。しかし、助成金待ちが多いということは、議員のご指摘のとおりでございます。現段階では、消防長の方は現状維持ということを申し上げたのは、まだ私どもと消防との来年度予算についての協議がきょう現在ではやっていないといことからでございます。近く協議を持つことになっておりますので、その席できょうの議員の要望があったことを前提に議論をしていきたいと、このように思っております。 81: ◯議長（大谷茂生議員）　益田　力議員。 82: ◯益田　力議員　協議をした上で、ぜひともひとつ予算措置をとっていただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　───────────────────────────

83: ◯議長（大谷茂生議員）　本日はこの程度にとどめることにいたします。　次回は、明日午前10時から会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。 84: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時28分散会発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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四日市市議会 1998-12-03 平成10年12月定例会（第３日） 本文

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平成10年12月定例会（第３日）　本文